平成１２年 １２月 定例会 平成１２年
和歌山市議会１２月
定例会会議録 第６号 平成１２年１２月１１日（月曜日）議事日程第６号平成１２年１２月１１日（月）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２ 一般質問第３ 議案第１号から同第１７号まで第４ 議案第１８号 平成１２年度和歌山市
一般会計補正予算（第８号）第５ 議案第１９号 平成１２年度和歌山市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第６ 議案第２０号 平成１２年度和歌山市
食肉処理場事業特別会計補正予算（第１号）第７ 議案第２１号 平成１２年度和歌山市
卸売市場事業特別会計補正予算（第１号）第８ 議案第２２号 平成１２年度和歌山市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）第９ 議案第２３号 平成１２年度和歌山市
漁業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第１０ 議案第２４号 平成１２年度和歌山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）第１１ 議案第２５号 平成１２年度和歌山市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）第１２ 議案第２６号 平成１２年度和歌山市
水道事業会計補正予算（第３号）第１３ 議案第２７号 平成１２年度和歌山市
工業用水道事業会計補正予算（第２号）第１４ 議案第２８号 和歌山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問（
藤本眞利子君、姫田高宏君、奥田善晴君）日程第３ 議案第１号から同第１７号まで日程第４ 議案第１８号 平成１２年度和歌山市
一般会計補正予算（第８号）から日程第１４ 議案第２８号 和歌山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてまで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 渡辺忠広君 ２番 姫田高宏君 ３番 寒川 篤君 ４番
藤本眞利子君 ５番 中 拓哉君 ６番 多田純一君 ７番 田中孝季君 ８番 山下大輔君 ９番 尾崎太郎君 １０番 東 稔君 １１番 山本宏一君 １２番 北野 均君 １３番 寺井冨士君 １４番 佐伯誠章君 １５番 森下佐知子君 １６番 藤井健太郎君 １７番 メ木佳明君 １８番 東内敏幸君 １９番 中嶋佳代君 ２０番 中橋龍太郎君 ２１番 松浦六男君 ２２番 宇治田清治君 ２３番 貴志啓一君 ２４番 遠藤富士雄君 ２５番 浦 哲志君 ２７番 森田昌伸君 ２８番 山田好雄君 ２９番 武内まゆみ君 ３０番 大艸主馬君 ３１番 麻生英市君 ３２番 田上 武君 ３３番 新川美知子君 ３４番 青山 稔君 ３５番 角田秀樹君 ３６番 井口 弘君 ３７番 吉田光孝君 ３８番 和田秀教君 ３９番 奥田善晴君 ４０番 波田一也君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 岩城 茂君欠席議員（１名） ２６番 浅井武彦君
－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 大浦恒夫君 助役 小橋義實君 収入役 松田優輝君
市長公室長 北野壽彦君 企画部長 山下 眞君 総務部長 上西 勇君 財政部長 福本高士君
福祉保健部長 中野凱也君
生活環境部長 保井孝之君 産業部長 西嶋真司君
都市計画部長 岡本 弘君 建設部長 武田範房君
下水道部長 佐古誠治君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 山口喜一郎君
教育総務部長 楠本喬二君
教育文化部長 空 光昭君 消防局長 黒田禎純君 水道局長 源井洋之君
水道局業務部長 松本 功君
水道局工務部長 柑本睦男君
選挙管理委員会委員長 筒井敏郎君
代表監査委員 伊藤松雄君
人事委員会委員長 鈴木俊男君
－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 三宅徹哉
事務局次長 川西通夫
議事調査課長 山ノ井義雄
議事調査課長補佐 山本 牧 議事班長 尾崎順一 調査班長 濱治 匠 主査 田畑和久 主査 中野光進 主査 石本典生 主任 中西 太 主任 奥谷知彦 主任 志賀政廣
－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１３分 開議
○議長（浦哲志君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（浦哲志君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（三宅徹哉君） 平成12年12月11日付、和財第828号をもって、市長から追加議案の提出がありました。 議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（浦哲志君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 井口 弘君 角田秀樹君 麻生英市君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（浦哲志君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。
藤本眞利子君。－－４番。 〔４番
藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆４番（
藤本眞利子君） おはようございます。 先日、同僚議員と東京の方へ複合型の中学校を視察に行ったときに、明治神宮のところの
イチョウ並木のところを歩いてきたわけです。すごく色づいておりまして、きれいでして、私もテレビの主人公になったかのような気持ちでいたんですが、市役所前のイチョウも大変きれいで、花いっぱいもいいですが、木がいっぱいもとってもいいなと思いながら帰ってまいりました。 さて、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。 21世紀を目前にして、一人一人20世紀にはさまざまな思いを持たれているここと存じます。 20世紀の日本は、戦争という大きな惨禍を体験し、平和がいかにかけがえのないものかを学びました。しかし、今、世界では強い平和への願いにもかかわらず、依然として各地で紛争が多発し、多くの犠牲者が出ていることも事実であります。これから始まる21世紀が平和の世紀になることを願わずにはいられません。平和な社会こそ、これからの子供たちに引き継いでいかなければならない最も大切な財産だと思います。 平和、人権、環境の問題は、21世紀のキーポイントになると思っています。物の豊かさを唯一大事にし、人としての価値が一人一人の尊厳であることを忘れていた20世紀、社会の変化が余りにも速過ぎたためのひずみがあらわれているように思います。 今、21世紀の時代を真に心豊かな時代にしなければならない。そのためにも、行政も社会も大きく方向転換をしなければならないのではないでしょうか。 そういった意味で、教育の中身がますます問われてきています。これまでも教育問題については何度か質問させていただいたところですが、その後の経過も含め、何点か質問させていただきます。 最初に、総合的な学習についてお伺いします。 昨年の６月議会にも質問させていただきましたが、和歌山市では全国に先駆け、総合的な学習の推進に向け本年度は2,000万円の予算をつけていただきました。本当にありがとうございました。改めてお礼申し上げます。 総合的な学習では、特定の教科や内容にとらわれず、通常の教科の学習はできないような課題を追求したり、体験したり、みずから学び、みずから考え、問題を解決する力を向上させるという基本方針のもと、各教科で身につけた知識や技能等を相互に関連づけ、深め、総合的に働かせ、幅広く学習する時間ということになっています。 先日、東京の
戸越台中学校というところに視察に行ってまいりました。
戸越台中学校は
特別養護老人ホームと中学校が併設された複合施設になっており、教育内容の中にも福祉が大きく位置づけられていました。行事や
クラブ活動等の中で老人と触れ合う機会が多くなり、そういった中で、生徒が変わってきたと校長先生がおっしゃっていました。 それは、老人との触れ合いの中で、生徒自身が、自分は必要とされているんだということを見つけることができたからではないかと思います。自分の存在価値を見つけられたからだと思います。
戸越台中学校では、このような活動を核にし、総合的な学習を進めていきたいと話されていました。 そこで、教育長にお伺いします。 和歌山市において総合的な学習を進めるに当たって、予算をつけていただきましたが、各小中学校においてはどのような教育計画が立てられ、実践されていますか。また、問題点等が報告されていれば、把握されている範囲で結構ですのでお答えください。 次に、和歌山市において使用されている副教材について質問させていただきます。 現在、和歌山市では小学校副教材として「エチケット」「すばらしい先輩たち」「絵で見る和歌山いまむかし」「わたしたちの和歌山市」「わたしたちのくらしと環境」「えがお」低・中・高学年の８冊、中学校副教材として「私たちの生活と環境」「えがお」の２冊が使用されているとお聞きしています。 その中で、近年新しく改訂された「えがお」だけが児童生徒の個人持ちではありません。 副教材は、
教育委員会が教育活動を進める上で必要であると判断して使用していると思います。「えがお」は同和教育を進める上で大変重要な副教材であります。以前の「えがお」は、申しわけありませんが、子供には余り魅力的な教材ではありませんでしたが、今回の「えがお」は装丁も内容も改善され、好評を得ています。 同和教育が人権教育の重要な柱であることは言うまでもありませんが、「えがお」の中ではさまざまな人権の問題を小さい１年生から中学生までが段階を追って学習できるよう工夫されています。また、保護者の方や市民の方が見ても勉強できる内容であります。 このような同和教育の副教材は、近畿の各府県でも使用されています。大阪は「にんげ ん」、奈良は「なかま」、兵庫は「ともだち」などです。 国連は、1995年１月１日から10年間を人権教育のための国連10年と定め、人権の普遍的な文化の形成をすべての政府に呼びかけました。 我が国においても1997年、人権教育の国連10年に関する
国内行動計画を策定しています。 和歌山市においても本年７月、人権施策の指針となる理念と実現のための機構を示した
和歌山人権施策推進指針を策定しています。 このような中で、児童生徒の人権感覚を養う上で大変重要な教材である「えがお」を、いつでも、どこでも、だれでも見ることができるように、子供たち一人一人に配付することが大事であると考えますが、いかがでしょうか。お答えください。 また、教育内容が大きく変わってきています。子供たちが読みたくなるような魅力的な副教材を、今あるものを見直し、検討されてはいかがでしょうか、お答えください。 市長にお伺いします。 この問題も昨年の12月に質問させていただきました。子供たちのさまざまな問題に対処できるよう、その中心的役割を果たす
教育支援センターの設置を要望いたしましたが、その後の経過をお答えください。 不登校や
問題行動等、心にいろいろ問題を抱えた児童生徒が安心し、相談できる場所を早急に設置していただきたいと思います。 次に、文部省は本年８月31日、基礎学力の向上ときめ細やかな指導を目指す
教職員定数の改善を副題として、2001年度より2005年度までの５カ年計画で改善総数２万6,900人、そのうち小中学校では２万2,500人とする第７次
教職員定数改善計画を明らかにしました。これにより、公立小学校と中学校の主要教科の授業を通常の学級とは別に20人程度の少
人数グループで行う新制度が導入される見通しになったように聞いています。 和歌山市では、小中学校でもいろいろと課題を抱えた学校があると思います。そこで、市の
教育委員会として、第７次教育計画をどのようにとらえ、
教育課題解決のためどのような
教職員配置をお考えでしょうか、お伺いします。 次に、環境問題について質問させていただきます。 我が国では、物資の利用状況は
マテリアルバランス－－物質収支で見てみると、活動計画に投入された資源の量は20.1億トン、再利用された量は2.3億トンにとどまっており、循環性が低く、資源の採取から廃棄に向かっての一方通行の流れになっています。そのため、廃棄物の総排出量は極めて多い状況のまま近年に至っています。 日本ではこれまで、
経済成長優先のもとで産業と生活を成り立たせてきました。１人当たりの資源消費が豊かさの指標でありました。具体的には、大量生産、大量消費、大量廃棄という一方通行、ワンウエーを基本にしてきました。 しかし、私たちはこの循環負荷の多い
ワンウエー社会、
経済システムが有限な地球環境の中では永続し得ないことにようやく気づき始めたのです。 大量の廃棄物の問題は、大きな社会問題となってきておりますが、政府もことし６月に
循環型社会形成推進基本法を初め、環境に関する法律を制定しました。
推進基本法では、１つ、廃棄物の発生抑制、２つ、循環資源の循環的な利用、３つ、適正な処分が確保されることによって天然資源の消費を抑制し、環境の負荷ができる限り軽減される社会という形成すべき社会の姿が明確に明示されました。 また、有用な廃棄物等を循環資源と位置づけ、循環的な利用を促進しています。 さらに、
リサイクルの優先順位を初めて法制化しました。順番は、１、発生抑制、２、再利用、３、再生利用、４、熱処理、５、適正処分としています。 また、国や
地方公共団体、従業者及び国民の役割分担を明確化し、政府みずからが
循環型社会形成推進基本計画を策定、
循環型社会の形成のため、国の施策を明示しています。 せんだって、市の焼却場の火災に伴い、当たり前のように出していた粗大ごみが築港に野積みされました。その量に改めて驚くとともに、物を大切にすることの大切さを痛感しました。 しかし、今後とも今までのようにごみがふえ続けていけばどうなっていくかはだれの目にも明らかです。国が法を制定しましたが、生活と密着した地方行政が明確な目標を定め、具体的に変わらなければ、廃棄物問題は前に進まないのではないでしょうか。 先日、３階の窓から西署跡の
取り壊し現場を見ていました。大きな機材で毎日少しずつビルが削られ、ある日、老朽化した西署は跡形もなくきれいになくなりました。その跡地に新しいビルが建つのかと思い、興味深く見学していたのですが、そのときふと、壊された際に排出される廃棄物はどうなるのかと心配になりました。 そこで、市長にお伺いします。 今までの社会のありようを見直し、産業構造の変革までをも含めた
循環型社会の
まちづくりを今後どのようにつくっていくかが問われていると思うのですが、和歌山市ではどのような理念のもとにされようとしていますか。
まちづくりの基本的な考えとともにお聞かせください。 当市では、西署跡の廃棄物のような
建設廃材等がありますが、ほかに
産業廃棄物にはどのようなものがありますか。また、どのように分別されていますか。分別や再利用については、回収業者が責任を持って処理されていると思いますが、行政の責任はどうなっていますか。
産業廃棄物も、大きく分けると焼却し埋め立てるものと再利用するものがあると思うのですが、その比率はどの程度ですか、把握されていますか。 また、現状ではコストがかかり埋め立て処分される廃棄物の中にも、
リサイクルできる資源があると思います。限られた資源の有効利用を考えると、今後
リサイクル率を高める必要があると思うのですが、当市ではどのようにお考えですか。 次に、家庭から出される
一般家庭ごみについてお伺いします。 現在、当市は５種分別を実施していますが、
容器包装リサイクル法が施行され、10種分別しなければならなくなりますが、そのときはどのような方法で回収しようとお考えですか。
リサイクルの方法についてもあわせてお伺いします。 一般ごみの減量化の取り組みとして、市民の方々への啓発が大切だと思いますが、現状のままではなかなか進まないように思います。この際、実効性のある取り組みが必要と思うのですが、具体的に何かお考えがあれば、お聞かせください。
家電リサイクル法が施行されますが、当市の現状はどうですか。また、
事業系ごみが11月から民間に委託されましたが、問題はありませんでしたか。
事業系ごみは分別されていますか、お伺いします。 以上で第１問を終わります。御答弁よろしく申し上げます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ４番藤本議員の御質問にお答えいたします。 まず、
子ども支援センターの問題でございます。 今日、青少年の問題行動の増加や教育現場における深刻な状況は、現在の社会の
あり方そのものと深くかかわっており、このことは社会全体に投げかけられた大きな課題であると、そう認識しております。 こうした折、昨年の12月議会におきまして議員から御提案いただきました
子ども支援センター等の施設を設立することは、大きな意義があり、今まさに必要とされている、そういう状況にあります。 不登校や引きこもりなどの子供はもちろん、虐待に悩む子供、学校生活に適応できない子供に温かい手を差し伸べ、すべての子供が生き生きと学校生活を過ごし、学校が楽しいと感じられるような環境を整えていくことが急務でございます。 こうしたことを踏まえ、
子ども支援センターの設置に向け、ただいま
教育委員会において積極的に進めているところでございます。 次に、
循環型社会の
まちづくりの理念等の御質問でございます。
循環型社会形成に向けての理念と基本的な考え方でございますが、平成10年度に和歌山市
環境基本計画を策定し、その中の基本目標 として、「地球にやさしい
循環型社会の構築」が挙げられております。 我が国は、戦後の
高度経済成長によって物質的には豊かな社会を築き上げることができましたが、一方、大量生産、大量消費、大量廃棄という資源浪費型の社会構造により、資源の枯渇や環境汚染の深刻化などの問題も生み出してまいりました。 これらの問題解決には、
資源浪費型社会にかわるものとして、廃棄物の発生抑制、再利用、
リサイクルの徹底に努め、新たな資源の投入をできるだけ抑えることにより、
循環型社会を構築することが重要な課題であると考えております。 この
循環型社会システムを確立するために、本年４月、和歌山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例を改正し、和歌山市廃棄物の減量推進及び適正処理に関する条例を制定いたしました。この中で、市、市民、事業者の責務、減量推進、再利用の促進を義務づけ、第三者の役割分担を明記しております。 それぞれが責任と信頼のもと、
循環型社会形成を目指し、協力して進めていくことが重要であると考えております。 さらに、ごみの
減量努力等、市民のライフスタイルに定着したものとなるよう、環境教育の推進を図ること、環境産業の創造、育成を図ることなどが必要と考えております。 また、発生するすべての廃棄物を適正処理し、
循環型社会を構築するため、現在、エコタウンプランを作成中でございます。この中で、和歌山市から排出される廃棄物の
リサイクルをどのように行うかを検討しております。 次に、今後、
リサイクル率を高める必要ががあるという御指摘でございます。 今日、
循環型社会形成推進基本法の中で、資源の有効な利用の促進に関する法律により、
産業廃棄物排出事業者に対し、製品の省資源化、
リサイクル対策を強化し、廃棄物の発生抑制と再生品の
使用促進等を行うとともに、
産業廃棄物中間処理業者に対し、適正処理を行うことはもちろんでありますが、分別解体と再資源化などを行う啓発と指導を行ってまいりたいと考えております。 あとは担当部局がお答えいたします。
○議長（浦哲志君）
保井生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） ４番藤本議員の御質問にお答えします。 建設廃材のほかに
産業廃棄物にはどのようなものがあるか、またどのように分別されているかという御質問でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められている
産業廃棄物は、同法第２条第４項第１号に事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、
廃アルカリ、
廃プラスチック類と同法施行令第２条に定める紙くず、木くず、繊維くず、動植物に係る固形状の不要物、ゴムくず、金属くず、
ガラスくず及び
陶磁器くず、鉱滓、動物のふん尿、動物の死体、
大気汚染防止法に定める施設から発生するばいじん及びこれらの廃棄物を処分するために処理したものがございます。 また、
特別管理産業廃棄物には、同法第２条第５号に
産業廃棄物のうち爆発性、毒性、感染性、その他の人の健康または生活環境にかかわる被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして、廃油、廃酸、
廃アルカリ、
感染性廃棄物及び
特定有害産業廃棄物がございます。 これらの廃棄物の処理方法としましては、焼却、破砕、中和、脱水、感想、埋め立て及び再利用となってございます。 次に、分別再利用について、行政の責任はという御質問でございます。
産業廃棄物及び
特別管理産業廃棄物を処理する場合、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第12条及び第14条に基づき適正に処理するよう、同法第12条の３に基づく
産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストの交付が義務づけられています。 １年間処理及び再利用した量について、同法第18条に基づき報告を求め、適正に処理されているかを把握することになってございます。 次に、
産業廃棄物も大きく分けると、焼却し埋め立てするものと再利用するものがあると思うが、その比率はという御質問でございます。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第18条に基づく平成10年度実績報告書によりますと、52.66％が再生利用で、ほとんどが瓦れき類及び金属くずでございます。また、残る47.34％は、破砕、焼却、
埋め立て等を行ってございます。 次に、
容器包装リサイクル法の施行に伴う回収方法と
リサイクルの方法についてでございます。 回収方法といたしましては、この
リサイクル法の施行にあわせ、平成９年７月より５種分別を開始いたしました。現在、この５種分別のうち、一般ごみを除く缶、瓶、
ペットボトル、紙、布の４種類を資源ごみとして回収を行ってございます。 この４種類は、回収後、
中間処理業者に委託し、
リサイクル法でいう10種類のうちの缶がスチール、アルミの２種類に、ガラス製として瓶が無色、茶色、その他の色の３種類に、紙製としてダンボール、紙パックの２種類と
ペットボトルの８種類として分別されています。 残り２種類は、その他紙の容器包装とその他
プラスチックの容器包装でございますが、今、この分別収集を行ったとしても、受け皿がなく、処理業者がございません。また、市民の分別排出も複雑になるため、今後の
リサイクルセンター建設に伴い、資源ごみとして分別収集の中へ含めていきたいと考えてございます。 次に、この資源ごみの
リサイクルでございますが、再
商品化義務の履行は、
指定法人ルート、
自主回収ルート、
独自ルートの３通りのうちどれかを選択し、再商品化することとなってございますので、現在、本市はこのうちの
独自ルートにより
中間処理業者から
最終処理業者へと渡り、それぞれに再商品化されてございます。 そして、その他紙とその他
プラスチックは、今のところ一般ごみとして青岸エネルギーセンター、青岸クリーンセンターで焼却され、サーマル
リサイクルされてございます。 次に、一般ごみ減量化の取り組みについてでございます。 一般ごみの中には、植物残渣等の生ごみと容器包装類が多く含まれてございます。これらのごみをいかに減量するかがごみ焼却量の減少となるものと思われます。 そのためには、市民の方々へ過剰な調理を控えていただくことや、ごみを出す場合の水切りの励行の徹底等により、少しでも生ごみの減量に協力していただくことが必要と思ってございます。 また、買い物袋を持参しての買い物をすること、過剰包装商品の購入を控えていただくこと、詰めかえ商品の購入を推奨することなどにより、容器包装廃棄物の減量に協力していただくことを広報紙等で広くＰＲするとともに、関連する業者団体には、あらゆる機会の中で過剰包装の自粛を強く指導していきたいと考えてございます。 生ごみを堆肥化することにより減量化の促進となる生ごみ処理機及び処理容器購入の補助事業も継続し、資源ごみの分別排出の徹底を図ることにより、
リサイクルの向上にも努めてまいりたいと思っています。 一方、他都市のごみ減量施策の調査研究を行い、本市の参考となるものがあれば、取り入れていきたいと考えてございます。 次に、
家電リサイクル法の現状についてでございます。
家電リサイクル法は、平成13年４月１日から施行されます。対象となる特定家庭用機器は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンの４品目でございます。 この法の趣旨は、製造メーカー、小売業者、消費者の三者による
リサイクルシステムの構築を図るものであり、それぞれの役割分担として、消費者は、
リサイクル料金を負担し小売業者に引き渡すこと、小売業者は、消費者に過去に小売販売した家電品の引き取り、または買いかえのとき、消費者から同種の家電品の引き取りを求められたときは引き取りの義務があり、それらをメーカー側に引き渡す義務がございます。 一方、メーカーは、これらの引き取った家電品を法に定められた処理基準を満たす再商品化を図らなければなりません。自治体の役割としましては、この
リサイクルシステムの補完的な役割を担うこととなってございます。 本市といたしましては、小売業者の引き取り義務外品の引き取りを市民から求められたときは、現在、実施しています粗大ごみ電話受け付けで申し込んでいただき、平ボディー車による分別収集を行う予定をしてございます。 この場合は、必ず
リサイクル券が必要であるため、市民の方は事前に郵便局で
リサイクル料金を振り込んでいただき、そのとき発行される
リサイクル券を廃家電品に添付してもらうことになります。 市では、収集した廃家電品は青岸に予定しています一時保管場所に保管し、一定量に達すればそれぞれのメーカー指定の引き取り場所まで搬送することを考えてございます。 ９月の新聞報道によりますと、発表されました各メーカーの
リサイクル料金は、税別で テレビ2,700円、冷蔵庫4,600円、洗濯機2,400円、エアコン3,500円となってございます。 また、10月に発表されました指定引き取り場所につきましては、Ａグループ－－これは松下、東芝グループでございますが、和歌山市上三毛1110の１、佐川急便、それからＢグループ－－これは三洋、三菱、シャープ、ソニー、日立グループでございますが、これは和歌山市西浜796の１、日本通運となってございます。これらのメーカ以外の家電品及び輸入品は、必ずどちらかのグループに入ることになってございます。 このことの市民へのＰＲにつきましては、テレビ、ラジオ、市報わかやま等で来年２月、３月で大々的にＰＲしようと考えてございます。 次に、事業系一般廃棄物収集運搬業務の民間委託の問題と
事業系ごみの分別についてでございます。 事業系一般廃棄物収集運搬業務を平成12年11月１日から民間委託いたしておりますが、当初、ごみの取り残し等、ふなれによる混乱がございましたが、１カ月余り経過した現在、苦情件数は徐々に減少しております。 また、
事業系ごみの分別は、毎週木曜日を資源ごみの回収日として、缶、瓶、
ペットボトル、紙、布をそれぞれ１カ月２回ずつ収集いたしてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） ４番藤本議員の御質問にお答えいたします。 現在、移行措置として実施されております総合的な学習の時間の実施状況についての御質問でございますが、本年度は小学校では管内のすべての学校で実施されており、中学校では18校中14校で実施されております。 各学校におきましては、例えば、タケノコ掘りや友ケ島探検等の自然体験学習、留学生との交流や異文化に触れる等の国際交流学習、地域の清掃や
特別養護老人ホームとの交流等の福祉ボランティア教育、
リサイクル活動や栽培活動等の環境教育、その他情報教育、地域学習、伝統文化学習等さまざまな特色ある教育に取り組んでおります。 次に、本年度の予算の執行状況についてでございますが、2,000万円を活動内容や学級数等に応じ精査し、実施校に配分いたしましたところ、「大変ありがたい」「総合的な学習を推進しやすくなった」「有効に使わせていただく」というような喜びの声が届いております。 具体的には、ゲストティーチャーへの謝金、デジタルカメラ等の備品購入、児童の交通費補助、材料費や肥料、苗等の消耗品購入等に使用されております。 しかしながら、活動が活発になればなるほど、まだまだ予算が足りないとの声も寄せられており、各学校で工面しているのが現状でございます。 来年度は、市内のすべての小中学校において総合的な学習の時間が実施されることになっております。
教育委員会といたしましては、今後とも総合的な学習の時間の充実に向け、積極的に支援してまいりたいと考えております。 副読本等につきましては、空部長から答弁させていただきます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 空
教育文化部長。 〔
教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎
教育文化部長（空光昭君） ４番藤本議員の御質問にお答えいたします。 副読本の見直しについての御提案ですが、現在、児童生徒に個人配付しています副読本につきましては、小学校の児童には「わたしたちの和歌山市」を初め５種類５冊、中学校の生徒には「私たちの生活と環境」の１冊を配付しております。 学校では、社会科、総合的な学習の時間、特別活動等での地域学習や環境学習等の資料として活用しています。 しかし、内容については、新学習指導要領の趣旨や時代のニーズ等を考慮し、見直しの必要が生じております。 今後、廃刊を含め、改訂や配付方法等検討してまいりたいと考えております。 同和教育資料集「えがお」「笑顔で明日を」を個人配付してはどうかとの御提案ですが、小学校では平成９年度から、中学校では平成11年度から各学校に配付し、道徳、学級活動、特設授業等において活用されております。 この資料を作成するに当たって、作品の原作者より限定印刷の条件で許可を受けていることや、学校保管という条件で改訂を行った経緯があります。このことを考慮しながら、今後、より一層広く活用できるよう方法を研究してまいります。 次に、2001年度から始まる第７次公立義務教育諸学校
教職員定数改善計画の件ですが、議員御指摘のように、和歌山市内の小中学校には、現在さまざまな課題があります。 平成５年度からの第６次公立義務教育諸学校
教職員配置改善計画により、ティーム・ティーチング等による指導方法の工夫やきめ細かい生徒指導の充実が進められ、児童生徒に教育効果を上げてきました。 平成13年度から第７次公立義務教育諸学校
教職員定数改善計画が実施されます。教科等の特性に応じ、学級編制と異なる学習集団を編制して、20人程度の少人数授業等を行いますので、きめ細かな指導と相まって、生徒指導上の課題にも大きな効果が期待されます。 和歌山市
教育委員会におきましても、各学校における課題解決のため、具体的な取り組みを支援できるよう、来年度の計画を集約し、県
教育委員会に要望しているところでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） ４番。 〔４番
藤本眞利子君登壇〕（拍手）
◆４番（
藤本眞利子君） 再質問させていただきます。 総合的な学習について、各学校でさまざまな試みがなされている現状をお聞きし、大変うれしく思いました。 先日もある小学校の現場でのお話を聞く機会がありました。その小学校は、同和地区を校区に抱え、今までも同和教育を学校の教育活動の大きな柱に、基礎学力の取り組みや参加体験学習など活発に取り組んでいたそうです。 今回、総合的な学習が導入されるに当たり、同和教育を柱に、地域の方とともに学ぶ人権学習を発展的に進めようということになったそうであります。 校区内には、施設として
特別養護老人ホーム、障害者の方の施設、児童館等があり、この方々と交流をしたり、地域の方が学校の方へ来られ、切り絵を教えてくれたり、手話を教えてくれたり、戦争体験を話してくれたり、絵本の読み聞かせをしてくれたりと、多彩な教育活動がされたと聞きました。子供たちも生き生きと活動し、中でもいわゆるやんちゃだと言われるような子供たちが活躍したと聞き、和歌山市の教育もまだまだ捨てたものではないと思い、うれしかったものです。 そういった点でも、今後とも心豊かな教育の実現に向け、増額も含め、予算の支援のほどをよろしくお願いしたいと思います。 さて、文部省の方も教育改革を進めようとされていますが、私は、日本の社会そのものが方向転換をしなければ大変なことになる時代だと思います。 価値観の転換が迫られ、人は、人間にとって大事なものは物質ではなく、人としての尊厳や命なのだということに気づき始めたように思います。 そんな中で、今後、新しい教育課題が必要なのではないでしょうか。 例えば、人が人を思いやる心、私たちが生かされている自然を大切にすること、国境を越え、他の国の人との交流の中から他の文化を学ぶこと、また、今まさに急激に進められている情報化社会への対応などが挙げられます。
教育委員会としては、これらの新しい教育課題をどのようにお考えですか。また、今後進めていく予定はおありなのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
子ども支援センターが設置に向け、前向きに進められているとお聞きし、一日でも早くできることを期待しています。市長、よろしくお願いいたします。 その際、何点か気をつけていただきたいというか、要望したいことがありますので、お話しさせてください。 支援センターというのは、何よりも明るくて開放されていなければならないんじゃないかなと思います。子供たちが居心地がよくて、そういう空間でなければならないと思います。 今福小学校の建てかえに際しても、建物が子供たちに与える影響をお話ししたと思うのですが、ちょっとした色使いで随分建物の印象が変わると思います。トイレとか壁とか手すりなどの色使いであったりとか、ほっとしたり寝ころがれるような空間とか、そういうのがその支援センターには必要なんじゃないかなというふうに思っています。小さな相談室も欲しいところです。 また、一番肝心な指導者の問題です。いろいろな問題を抱えた子供たちが心を開き、自分を見詰め、立ち直るきっかけをつくってやらなければならないと思います。そういった意味でも、子供たちの心に寄り添い、親身になって指導していただける指導者が求められています。保護者の方への指導も必要になってくるんじゃないかなと思います。難しい仕事ではありますが、熱意のある方をぜひお願いしたいと思います。
子ども支援センターは、教育に熱意のある市民の方々にも開放し、いろんな意味で力をかりるべきだと思います。 例えば、今、児童虐待が大きな問題になっていますが、そういったことから子供たちを守る児童虐待防止プログラムを進めているＣＡＰの、そういった一生懸命されている方がおります。そういう民間の方の力も必要だと思いますが、いかがでしょうか。
子ども支援センターについて、内容面で具体的なお考えがあれば、お聞かせください。 同和教育の副読本「えがお」のことですが、個人配付が難しいということでありました。いま一度、市長もこれは見ていただいたことあるんでしょうか、財政部長も。こういった本でございます。（見せる） この本は、すごくいろんな内容、さっきも言わしていただいたように、とてもいい内容の本ですので、ぜひこれ見ていただいて、何とか個人持ちにできるようにお願いしたいんです。 保護者の間からも、すごくこの中身が、子供たちが学校で習ってくる中身がいいというふうなことの声も聞いておりますので、前向きに何とか検討していただきたいなと思います。 他の副読本については、再検討するべき時期だということですので、新しいふさわしい内容になるように御検討をお願いいたします。 次に、和歌山市において少子化に伴う教職員数の過員が問題になって久しくて、新採用の先生がここ６年皆無に等しいという状況です。そのため、教員の平均年齢も高く、職場が活性化されないという弊害も起こっています。 第７次定数改善に伴い、教員の数がふえることは大変喜ばしい限りですが、私としては、現在、定数内教諭として現場に加配されている先生方の数をできるだけ少なくして、正式採用の方で増員できるよう努力していただきたいというふうに思います。 小中学校を合わせて80人近い定数内教諭の方々がおられます。とてもお若くて、でもすごく身分が不安定な状況で、クラブや生徒指導等も活躍して、学校の大きな力になっているとお聞きしていますので、県の
教育委員会の方にも強く要望していただきたいと思います。 また、現場の声をしっかり聞いていただき、きめ細かな指導ができるよう、一人でも多い教員の加配をお願いしたいと思います。 環境問題について、再質問させていただきます。 私たちの生活を見回すと、まだまだ使った後処分しにくいごみが多くあることに気づきます。私自身もごみを少なくすることへの努力をすることはもちろんですが、行政としても総合的な現状を把握して、目標値を定め、努力していくことが求められています。 現在、
産業廃棄物の52.66％が再利用されているとのことでしたが、そのほとんどが建材廃棄物の瓦れき、金属くず等ということでした。 西署跡から排出されたコンクリート塊がその場で細かく粉砕され、クラッシャーに再生産されるのを見ておりました。しかし、47.3％のほとんどが破砕され、焼却、埋め立てに回るとのことでした。 当市では、焼却した後、大阪湾フェニックスの計画処分地へ有料で搬入しています。でも、そこが満杯になったときは、もう早速和歌山市を含めた各地方自治体は最終処分地に困ることになるわけです。それも、近い将来そうなると予想されます。
リサイクル率を高めることがますます重要となってきます。
産業廃棄物の47.34％の中には、御答弁いただいたように、さまざまなものがあるわけですが、その中には、有資源として活用することのできる廃棄物も多分に含まれているように思います。 和歌山市には製材、織物、機械、金属、化学、皮革という地場産業がありますが、地域の一次生産物の特性を生かして新地場産業をつくり出すことも可能ではないでしょうか。 多くの企業から同種の廃棄物が大量に排出されるメリットを生かし、集中して再利用を進めると、今日の技術をもってすれば、新しい
リサイクル産業を生み出すことも可能となります。 また、そのような技術を持った企業もあるように聞いていますので、実際に行かれて見てくることも必要かと思います。 当市も、
まちづくりの基本的な考え方の中で、環境産業の創造、育成を図ることと示されています。また、エコタウンプランを作成しているとのことですので、産業界も巻き込んで、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、一般ごみの問題についてお尋ねします。 当市が平成９年より実施している分別収集も定着してきたように思われます。来年２月より
ペットボトルと紙と瓶が月２回の収集となり、市民としては大変喜んでいますが、このように分別収集された資源ごみが有効に
リサイクルされているのか憂慮されるところです。 缶と瓶及び
ペットボトル、新聞、紙、雑誌については、再商品化されているとのことですが、その他の紙とその他の
プラスチックは一般ごみとして焼却されているということです。
容器包装リサイクル法がスタートすると10種分別になり、さらに
リサイクルが推進されなければならなくなりますが、当市においては、分別収集後、受け皿となる処理業者がなく、また市民の分別排出も複雑になるという理由から、今の時点では焼却処分にせざるを得ない。今後、
リサイクルセンターの建設に伴い、資源ごみとして収集したいという答弁でありました。社会の速い流れの中では、ちょっと遅過ぎるんじゃないかなという感をぬぐい得ません。
リサイクルセンターが建設されなければ分別が難しいのであれば、
リサイクル社会を実現するために、できることから具体的に進めることも重要なのではないでしょうか。 今、一般ごみの中で特に多い廃
プラスチックなんですけども、ちょっとここに現物で、こういう廃
プラスチックを粉砕して、これを
リサイクルするというんですが、これで疑木であったりとか、それから壁材であったり、それからプランターなど、いろいろな商品がつくられております。このような製品を公共事業で優先的に使用するというようなグリーン購入制度を今後検討していくということを考えてほしいです。 花いっぱい運動に廃
プラスチックからできたプランターなんかを使用することなんかはできると思うので、何とかそういうことから始めていけないかなというふうに思っています。 エコ企業の育成は、その製品の購買を高めることからしないと進まないです。今後、
リサイクル品の利用促進やグリーン購入制度の導入等、全市的に取り組む必要があろうと思うのですが、これは庁内の全部署を統括する部を設置して進めていかれるよう強く要望いたします。 さて、また一番頭の痛いごみ減量の問題であります。これは、市民の方々に協力していただかないとなかなか進まないというのが現状のように思います。市としても、生ごみ処理機への補助、市報による啓発等、努力されていると思いますが、私としては、よりきめ細かい対応が必要だと感じています。 市では、ごみ減量推進連絡協議会を設置しているとお聞きしています。私としては、具体的に目標を決め取り組むこと、ある程度の計画性を持って進めなければ、なかなかごみ減量につながらないのではないかと思っています。その点、どのように取り組まれているかお伺いします。 来年４月から
家電リサイクル法が施行されます。家電の小売店や量販店でも、今、その対応に大わらわのようであります。 市としても、市民へのＰＲを強力に進めたいということですので、ほっておけば不法投棄の問題というふうなことにもつながりかねませんので、よろしくお願い申し上げます。 事業系のごみ収集もおおむね進んでいるということですので、今後を見守りたいと思います。 最後に、環境行政は今まで取り締まりだけに専念することになりやすかった経過があります。しかし、本来
リサイクルは環境行政で行うより、
リサイクル品の国の認定品制度やグリーン購入の例もあるように、商工行政が生産、流通の一環として本腰を入れないと本物にならないと思います。循環型の社会にするために、エコタウン構想、
リサイクルセンターの建設も計画されていますが、出口のない
リサイクルはうまくいかないです。
循環型社会を創造していくには、行政のしなければいけない仕事は、市民の啓発も含め、たくさんあると思います。このことは、私もみずから重要な問題として受けとめております。当局も、今後とも責任ある方向で進まれるよう要請し、質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君）
保井生活環境部長。 〔
生活環境部長保井孝之君登壇〕
◎
生活環境部長（保井孝之君） ４番藤本議員の再質問にお答えします。 ごみ減量推進連絡協議会の取り組みについてという御質問でございます。 ごみ減量推進連絡協議会は、消費者、市民の団体、流通その他の事業所及び団体と行政で構成されてございます。 この協議会の取り組みは、消費者と事業者が一般廃棄物の減量方策の情報交換及び実効ある減量の推進を行うための意見、提言等をお互いに行うものであります。 そのため、専門部会を設置し、減量方策を調査研究し、会長でございます市長に報告することになってございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 空
教育文化部長。 〔
教育文化部長空 光昭君登壇〕
◎
教育文化部長（空光昭君） ４番藤本議員の再質問にお答えいたします。 新しい教育課題への対応についてでございますが、議員御指摘のように、社会の急速な変化に伴い、学校教育の場においては、これまでの教科の枠にとらわれない国際理解、情報、環境問題等新しい教育課題が生じてきております。
教育委員会といたしましては、こうした課題に対応するため、新たに研究指定校を設け、その研究を支援してまいりたいと考えております。 次に、
子ども支援センターの設置及び内容についてでありますが、
子ども支援センターは、家庭に居場所がない、また学校に適用しにくい等の児童生徒に対応するための施設と考えております。 こうしたことから、心の安らぎを覚える場として、だれもが利用しやすく、安心して相談できるよう工夫してまいりたいと考えております。 人的配置につきましても、さまざまな課題に対応できるよう検討してまいります。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 次に、姫田高宏君。－－２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、土地開発公社についてです。 地方自治体が都市計画道路や公共施設用地などの公共用地を確保する方法は、単年度決算となっている一般会計や特別会計で買い取る方法があります。また、購入費用が高額で、単年度で無理な場合には、基金設置条例をつくり、その基金に数年間積み立て、その基金を取り崩して買い取る場合があります。さらに、土地開発基金で買い取る場合や公共用地先行取得事業特別会計で買い取る場合などがあります。 これらいずれの場合にも、前もって土地開発公社が先行取得している土地を地方自治体で買い戻すことが一般的に行われています。 この土地を先行取得する土地開発公社は、1972年６月に制定された公有地の拡大の推進に関する法律、略称公拡法に基づいて創設された特別法人です。地方自治体が100％出資し、地方自治体の債務保証で金融機関から融資を受けて、地方自治体にかわって公共用地の先行取得を行い、地方自治体は事業が決まった段階で、用地の取得価格に利子分と管理費を加えた価格でその用地を買い取るという仕組みです。 土地開発公社が先行取得する土地は、地方自治体があらかじめその土地の利用計画がはっきりしているものであり、２～３年後には必ず地方自治体が買い戻す予定の土地であったものです。 ところが、本来、地方自治体が土地開発公社から買い戻すはずであったものが、地方自治体は財政難、計画の変更や中止、あるいはもともと利用不可能な土地であるなどの理由で買い戻しができないでいます。 土地開発公社の問題点として、土地開発公社の借金と利息が地方自治体の隠れ借金として地方自治体の財政を圧迫するとともに、地価が下落している現在、この土地は膨大な含み損を抱えていること、また実際には利用計画がなかったり計画が変更されたりで、用途がはっきりしない土地なども取得、保有していることが挙げられます。 地方自治体は、買い戻せば地方自治体の財政を圧迫する、買い戻さなければ土地開発公社の金利と管理費が膨らむという事態になり、どちらにしても、最終的には地方自治体が責任をとらなければならないという窮地に立たされているのが最大の問題点です。 昨年、1999年夏、神奈川県で開かれた全国市民オンブズマン第６回全国大会では、全国の土地開発公社の実態がさらされ、新聞各紙の報道もあり、大きな話題となりました。 土地開発公社が５年以上保有しているいわゆる塩漬け土地は、自治省資料によると、97年度末全国で8,797ヘクタール、取得価格３兆646億円となっているそうです。 ちなみに、この全国市民オンブズマン全国大会の塩漬け土地保有度調査で、和歌山県はこのとき面積でワースト６位、総額でワースト４位、塩漬け割合でワースト１位となっています。 こうしたこともあってか、和歌山市の土地開発公社についても市民の関心が高いとして、本年３月の初めての包括外部監査のテーマとして土地開発公社が取り上げられ、その結果、包括外部監査人から「包括外部監査の結果に関する報告」としてまとめられました。 事業のあり方や土地開発公社の事務のあり方など、数々の指摘と改善の提案がされています。貴重なこれらの指摘と提案がどう生かされるのか、また土地開発公社そのものが本当に必要なのか改めて検討したいと考え、以下何点か質問をします。 １、土地開発公社は本当に必要なのでしょうか。包括外部監査では、「土地開発公社の利用方針に関する意見」として、「地価が右肩上がりで急激に上昇していた時代においては、事業用地を確保する手段として、土地開発公社を通じた先行取得には大きな意味があったといえるが、今後そのような状況を前提にした事業用地の手当は必要性が低くなってきたといえる。自治体のなかには土地開発公社を持たない自治体もあり、その自治体でも事業用地の取得は行われているのであるから、改めて和歌山市においても土地開発公社の存在意義についての検討することが必要」と、こういう指摘があります。この指摘についてどのように考えておられるのでしょうか。市長からお答えください。 ２、「土地取得に係る議会の議決について」の「市と土地開発公社との用地取得契約においては、買収時期、金額を明記するとともに（従前はこれが明記されていない。）、要件の該当するものについては市議会の議決も経るように改善し、違法性の疑義を払拭すべきではないか。」という指摘についてはどうされますか、お答えください。 ３、土地開発公社の決算書での代行用地と公有用地との区分の必要性についてどう考えているのでしょうか、お答えください。 ４、先行取得した土地の地元住民による無許可使用として、１、善明寺地区道路用地、２、芦原納骨堂用地、３、本渡地区事業用地、４、本町和歌浦線用地、５、芦原緑地用地が挙げられています。この是正についてはどうされるのでしょうか、お答えください。 ５、土地開発公社の人件費を全額市が負担していることについて、土地開発公社による土地先行取得の効果と業務遂行に投入される費用の再検討についてどのように考えているのでしょうか、お答えください。 ６、土地開発公社の情報公開はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 ７、開発公社が保有している土地の現場に表示はあるのでしょうか。あるとすれば、表示の内容はどのようなものでしょうか、お答えください。 以上、２から７の質問については助役からお答えください。 次に、障害者福祉についてです。 1995年、国の策定した障害者プラン、1998年、県の紀の国障害者プランを受け、本市は郵送アンケートによる実態調査、関係団体のヒアリング調査などを経て、昨年、1999年にわかやまし障害者計画を策定しました。 この計画は、身体障害者、知的障害者、精神障害者等難病患者の状況、これら障害者のための各種施策の現状を記した上で、１、地域でともに生活するために、２、社会的自立を促進するために、３、
まちづくりを促進するために、４、生活の質の向上を目指して、５、心の障壁を取り除くためにという５つの柱を施策の基本方向としています。 今回は、この中の１、地域でともに生活するためにという項、障害者の地域での自立のための働く場、活動の場、授産施設や小規模作業所、また住まいの確保として入所施設やグループホームなどについて、以下何点か質問をします。 １、わかやまし障害者計画で定めた和歌山市障害者施策の整備目標の進捗状況はどのようなものでしょうか、お答えください。 ２、障害者の働く場として、福祉工場、授産施設、小規模作業所の設置主体のほとんどは民間社会福祉法人であり、和歌山市立のものはありません。障害者の働く場の確保について、市の役割はどのようなものだと考えているのでしょうか、お答えください。 ３、現在の小規模無認可作業所を社会法人化する点で、市の土地、建物の貸与を求める要望があります。市として、それにこたえるお考えはあるのでしょうか。また、公立民営化についてのお考えはどのようなものでしょうか、お答えください。 ４、小規模無認可作業所を立ち上げる際の資金援助を求めたいと思います。小規模無認可作業所への支援は、現在、半年ほどの実績を見て支援していますが、立ち上げは借家の敷金や運転資金、備品費など最初の資金が大変だと言われています。近畿他府県の自治体で実施されている準備資金援助についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。 ５、重度身体障害者療護施設は、市内でビンセント、定員75名と君里苑、定員20名ですが、待機者は何人いるのでしょうか。また、待機者への対応をどのように考えておられるのでしょうか、お答えください。 ６、市内からの精神病院入院患者は1,300人と言われていますが、そのうちいわゆる社会的入院となっているのは何人でしょうか。市として、この方たちを地域生活への移行をさせる計画を持っているのでしょうか、お答えください。 以上、障害者福祉について担当部長よりお答えをお願いいたしまして、第１問とします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ２番姫田議員の御質問にお答えいたします。 土地開発公社の必要性でございますが、外部監査でも御指摘いただいておりますとおり、地価が上昇していた時代には土地開発公社の役割には大きな意義がありましたが、右肩下がりの現在では、必要性が低くなっているところでございます。 こうしたことから、平成12年度から公社に対する債務保証限度額を300億円に減額したところでございます。 しかしながら、本市の都市基盤の整備を図るため、街路事業、公園等公共事業を強力に進めていく上で、土地開発公社においての先行取得が今後とも必要と考えてございますが、公社事務の簡素合理化を図り、人員の削減等についても取り組んでまいりたいと考えております。 あとは担当部局がお答えいたします。
○議長（浦哲志君） 大浦助役。 〔助役大浦恒夫君登壇〕
◎助役（大浦恒夫君） ２番姫田議員の御質問にお答えをいたします。 土地開発公社の土地取得に係る市議会の議決の件についてでございますが、市が土地開発公社に用地の先行取得を依頼するに当たり、１件につき2,000万円以上でかつ5,000平方メートル以上の土地については、議会に御報告申し上げてきたところでございます。 しかしながら、本年４月の建設省及び自治省の通達により、本市の土地開発公社に土地の取得を依頼する場合には、買い取り予定時期、買い取り予定価格及び用途を明示した用地取得依頼契約を締結することになってございます。 さらに、用地取得依頼契約を締結する場合には、予算で債務負担行為として定めておかなければならないため、議会の御承認を得ることとなってございますので、通達の趣旨に沿って、現在、対処しているところでございます。 次に、土地開発公社の決算書での代行用地と公有用地の区分の必要性についての件でございますが、土地開発公社の決算は、代行用地と公有用地を一括して記載してございます。 決算の区分の点につきましては、他都市の状況を調査し、検討してまいりたいと考えてございます。 次に、先行取得した土地の無許可使用の件についてでございますが、土地開発公社の所有地については、本年、所有地の現地調査を行いましたが、その結果、一部において無許可で車の放置やごみの不法投棄が見受けられました。 このため、担当事業室と協力し、車等の放置対策として仮囲いやくい打ち等を行っているところでございます。 今後とも、所有地の適正な管理を行うとともに、無許可で使用されないよう対応してまいりたいと考えてございます。 次に、土地開発公社の人件費を全額市が負担している等の件につきましては、現在、土地開発公社職員は、市の職員としての身分を保有したまま出向という形で公社の業務に従事しております。このため、職員の人件費は市において支出しているところであります。 なお、業務遂行上の効果の点につきましては、仕事量に応じた人員配置で対応してまいりました。 しかしながら、近年の公社の業務量の減少等により、平成12年度は人員の見直しを行い、平成11年度に比べ３名削減し、12名となってございます。 今後とも、業務量に応じ、見直しをしてまいる所存でございます。 次に、土地開発公社の情報公開の点につきましては、本年１月から情報公開に関する規定を設け、保有地の面積、金額、取得年月日などを全面的に公開しているところでございます。 次に、開発公社の保有してる土地の表示の件についてでございますが、開発公社の所有地につきましては、公社が持っている旨の所有地の表示は行ってございません。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 中野
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎
福祉保健部長（中野凱也君） ２番姫田議員の御質問にお答えをいたします。 障害者福祉についてでございますが、障害者計画で定めた和歌山市障害者施設の整備目標の進捗状況はどのようになっているのかということでございますが、障害者施設の平成15年度末までの整備目標数値に対する現在の進捗状況につきましては、精神障害者グループホームでは、16人分の目標に対し、現在、10人分に、精神科デイケア施設では、５カ所の目標に対し、現在、３カ所が整備されてございます。 知的障害者授産施設では、180人分の目標に対し、現在、130人分で平成13年度末までに30人分増となる予定でございます。 知的障害者入所更生施設では、200人分の目標に対し、現在、100人分で、13年度末までに50人分増となる予定でございます。 知的障害者ショートステイ施設では、15床の目標に対し、現在、５床ですが、13年度末までに５床増となる予定でございます。 今後とも、常に現状を把握しながら、目標達成に向けて努力してまいりたいと考えてございます。 続きまして、障害者の働く場として、福祉工場、授産施設、小規模作業所の設置主体のほとんどが民間社会福祉法人であり、和歌山市立はない。市の役割はどのように考えているのかという御質問でございますが、現在、和歌山市におきましては、障害者の方が安心して働く場としての福祉工場や職業訓練を通じて自覚を促す授産施設は社会福祉法人が設立主体で、日常生活訓練を受けながら就労の場を提供する小規模作業所は個人が設置主体でございます。 市は、社会福祉法人が設置主体となる施設建設に対する補助や社会福祉法人や個人の施設の運営に対して、安定した経営運営ができるよう運営補助を行ってございます。 今後とも、障害者の方が健全な社会生活を営むことができるための施設の設置主体につきましては、民間活力の導入を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、現在の小規模無認可作業所を社会法人化する点で、市の土地、建物貸与を求める要望に対して、それにこたえる考えはあるのか、公立民営化についての考えはどうかという御質問でございますが、平成12年６月に社会福祉の増進のための社会福祉事業法の一部を改正する等の法律の改正によりまして、小規模通所授産施設となるための法人化への諸条件が緩和されました。市といたしましては、小規模通所授産施設の建設に伴う支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 法人化にする際に、市の土地、建物の貸与を求める要望があれば、研究をしてまいりたいと考えておりますが、現時点では、公立民営化につきましては考えてございません。 続きまして、小規模無認可作業所を立ち上げる際の資金援助の件でございますが、福祉施設の経営、運営につきましては、社会福祉法人が望ましいものと判断いたしておりますが、やむを得ない理由で社会福祉法人が設立できない小規模作業所への運営補助につきましては、和歌山県の採択を受けて、常時５人以上の方が作業し、継続して作業所が運営されていることを条件として、その実績を確認の上、補助しているところでございますので、無認可の小規模作業所を立ち上げる際の資金援助につきましては、市単独事業としては困難であると考えますが、県へ要望してまいりたいと思います。 続きまして、重度身体障害者療護施設の待機者は何人いるのか、待機者への対応はどのように考えているのかということでございます。 現在、和歌山市における重度身体障害者療護施設は、ビンセント療護園で定員75名と君里苑、定員20名の２カ所でございます。 待機者は21名で、現在、在宅福祉施設であるホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業、デイサービス事業等御利用いただいておりますけれども、今後、民間活力を導入して、重度身体障害者療護施設の整備を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、精神病院の入院患者1,300人ほどあるけれども、社会的入院となっているのは何人いるのか、また地域生活へ移行させる計画を持っているかという御質問でございます。 精神病院の入院患者のうち、いわゆる社会的入院となっている人の人数の把握というのは非常に困難でございますけれども、全国共同作業所連合会では、入院患者の20％の人が社会復帰施設の充実や地域生活サービスの充実により地域生活が可能であるとしてございます。 しかし、和歌山県は在院日数が全国で３番目に長く、地域生活を支える社会資源の不足もその背景となっていると思われます。 この入院中の患者が地域生活へ移行できるためには、グループホームや援護寮等の住居機能の充実や多岐にわたる地域生活支援事業が必要であると考えます。 今後とも、障害者計画の実現に努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） ２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） それぞれ御答弁をいただきましたので、第２問をさせていただきます。 まず、土地開発公社についてです。 土地開発公社の必要性についてお尋ねしましたところ、都市基盤整備を図るための街路事業、公園等公共事業を強力に進めていく上でこれからも必要だとのお答えでした。 都市基盤整備は必要です。しかし、この公園等という、この「等」の中にさまざまな問題のある事業が隠されているわけで、最近でもその緊急性や必要性がよくわからない不老館の土地の買い上げがありましたし、ああいう形で土地を購入するのなら、何も土地開発公社の土地を買う必要はありません。先にこの計画の中身が議会で十分議論できるように、それぞれの事業部で予算化し、直買いをすべきです。 議会で全く議論のないまま芦原にコミュニティセンターをという土地、これからまた和歌浦の廃旅館の利用など全体の計画がはっきりしない、個々の思いつきとも言える手当たり次第ともいうような土地の購入などは、土地開発公社で取得すべきものではないと私は思います。 土地開発公社の決算書での代行用地と公共用地の区分について、包括外部監査では「会計処理の基準に従えば、区分して表示することとされている」と、こう指摘をされているわけです。「することとされている」、こういうことができていないというのならば、他都市の状況の調査などと言わずに、直ちに改善をすべきです。 土地開発公社が先行取得した土地の地元住民による無許可使用の是正について、仮囲いやくい打ち等による適正な管理を行うということですが、善明寺地区道路用地、本渡地区道路用地などは、もう事業が済んで、市が買い戻しをすべきものもあるようです。包括外部監査の指摘のように早急に是正をすべきです。 土地開発公社の人件費について、包括外部監査は、土地開発公社の決算書では、毎期、当期純利益が計上されているが、それは人件費を土地開発公社で負担しないからであり、負担すれば毎期１億円以上の大幅赤字になると指摘をしています。 中核都市29市中、本市のように市が人件費を負担している土地開発公社は16、土地開発公社負担は13となっているとのことです。人件費を市が持とうが、土地開発公社で持とうが、買い戻しをすれば結局同じということです。 ところが、事業部の計画が十分でない、土地開発公社で計画がチェックされないものもあり、こうした中で、本市でもいわゆる塩漬け土地がふえています。包括外部監査報告で土地開発公社の保有している公有用地一覧表を見てみますと、土地開発公社が土地を先行取得して５年以上買い戻していないいわゆる塩漬け土地は、1999年３月31日現在で面積で24万1,003.37平米、これは保有面積の29.65％です。取得金額は101億3,288万2,000円、補償費と工事費は25億3,920万9,000円、これらに係る利息は33億1,201万7,000円となっています。何よりも事業のあり方が問われています。 私たちは、これまでも数々の事業着手において計画の必要性、財政計画などを求めてきました。また、数々の事業について、事後に評価や反省を求めてきました。ところが、これまで余り反省の声を聞いたことがありません。 そこで、お尋ねをします。 １、包括外部監査の結果に関する報告の中で、事業のあり方や土地開発公社の事務の改善など数々の指摘に対して、市としてどんな検討をしているのでしょうか。市長からお答えください。 ２、土地開発公社の情報公開について、御答弁は本年１月から公開をしたということですが、これは情報公開条例に準じるという形での公開でした。市が100％出資の土地開発公社ですから、市の情報公開条例の中にのせるべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか、お答えください。 ３、土地開発公社保有の土地の現場に表示はないということでした。情報公開、市民参加での検討を目指すためにも、土地開発公社の保有地に土地開発公社所有地と明記するとともに、取得目的、取得年月日、面積等を表示するべきだと考えますが、いかがでしょうか。以上、助役からお答えください。 ４、土地開発公社が取得して５年以上経過した未利用地の有効利用を図るに当たり、市民参加による検討委員会の設置をすればいいと思いますが、これについて市長からお答えください。 次に、障害者福祉についてです。 まず、わかやまし障害者計画で定められている和歌山市障害者施策の整備目標に対する進捗状況についてお尋ねをしました。 精神障害者グループホーム、精神科デイケア施設、知的障害者授産施設、知的障害者入所更生施設、知的障害者ショートステイ施設の５つについて前進した、あるいは見込みが示されました。 整備目標として、具体的に数値目標を持っているのは21項目あります。問題は、あとの16項目の達成ができるかどうかです。進んでいないところの問題点の把握が重要だということを指摘しておきたいと思います。 県の資料「和歌山県の特殊教育」によると、 障害児学校を卒業する人数は、紀北地区で1996年で51人、97年65人、98年70人でした。そのうち、毎年約５割前後が作業所や施設の希望者です。在校生の数から考えると、今後毎年60人が卒業するので、その半数は施設や作業所に進むことに加えて、在宅障害者、一たん企業に就職しても、やめて作業所に来る人や、盲・聾学校の卒業生などを数に入れなければなりません。既に認可の施設は満杯状況です。 今ある小規模無認可作業所を社会福祉法人とする認可の基準がこのたび緩和されました。小規模限定法人化を希望する作業所に本市としての援助、市の土地や建物貸与などが必要です。 また、小規模無認可作業所の立ち上げは、先ほども申しましたけれども、借家の資金や運転資金、備品費など最初の資金が最もここで苦労をしているわけです。市の保有する遊休地や遊休施設を市民に示して、それが利用できるなら、小規模無認可作業所の限定法人化や作業所の設置が進むのではないかと思います。 作業所立ち上げの資金援助については、市単独事業は困難、県へ要望をしていただけると、ありがたいことです。どこから出てもいいわけですけれども、県として近畿の他府県並みに補助するよう、市として働きかけることは重要です。しっかりやっていただきたいと思いますが、どうしても県がしない、こういう場合にどうするのか。ここのところは、小規模無認可共同作業所関係者からも実態をよく聞き、必要性があると考えるならば、市単独でも実施すべきではないでしょうか。 重度の身体障害者療護施設の待機者への対応をお尋ねをしました。待機者は21人で、在宅で対応するということです。 在宅で済まないから施設の入所を希望しているわけですから、施設があと１カ所あればいいと思うんですけれども、週のうちにあちこち通って対応している、これが実情と言えます。在宅でというのならば、デイサービスの１カ所当たりの日数の拡大がどうしても必要です。施設入所と同等の在宅サービスになるようにしていただきたいと思います。 以上、要望しておきたいと思います。 精神障害者の社会的入院から地域生活への移行についてお尋ねをしました。 それを支える根幹ともなるべき精神保健福祉相談員の増員についてお尋ねをします。 地域生活の支援事業の充実のためにも、精神保健福祉相談員の増員が必要だと考えますが、この点、どうお考えでしょうか。担当部長にお答えいただけますようお願いいたしまして、第２問とします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） ２番姫田議員の再質問にお答えいたします。 まず、開発公社の問題でございます。 本年３月、包括外部監査の結果に関する報告がなされました。外部監査からの意見につきましては、重く受けとめております。 公共事業を推進するに当たり、用地の買収が必要な場合には、補助対象事業については国へ積極的に交渉を重ね、極力、直接予算計上により買収することといたしております。 土地開発公社における公有財産の先行取得については、その内容、買い取り予定時期等を十分精査し、債務負担行為として議会への御承認をいただいた後、購入依頼をすることといたしております。 今後とも、用地の先行取得につきましては慎重に対処するとともに、未利用地の解消に努めてまいりたいと、そう考えております。 次に、５年以上の未利用地の問題でございます。 未利用地の有効利用につきましては、庁内組織である未利用地有効利用検討委員会におきまして、現在検討を重ねているところでございます。 今後、市民参加による検討委員会の設置につきましては、研究してまいりたいと考えております。 あとは担当部がお答えいたします。
○議長（浦哲志君） 大浦助役。 〔助役大浦恒夫君登壇〕
◎助役（大浦恒夫君） ２番姫田議員の再質問にお答えをいたします。 土地開発公社の情報公開の規定を市の情報公開条例の中にのせてはどうかという御質問でございますが、和歌山市情報公開条例第20条の規定に基づき、「法人等であって、市長が定めるものは、公文書の公開の措置に準ずるよう努めるものとする」とあり、この規定を受け、土地開発公社において情報公開に関する規定を制定したものでございます。 次に、土地開発公社の保有地に公社名等を表示してはどうかという御質問でございますが、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 中野
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長中野凱也君登壇〕
◎
福祉保健部長（中野凱也君） ２番姫田議員の再質問にお答えいたします。 精神保健福祉相談員の増員についてでございますが、精神保健福祉に関する啓発普及、精神障害者の社会復帰支援や緊急援助も含めた相談体制の充実等、精神保健福祉相談員が果たすべき役割は大きく、さらに精神保健福祉法の改正に基づく平成14年度の居宅生活支援事業の実施も含め、ますます精神保健福祉業務は拡大していきます。 精神障害者のより充実した地域生活の支援等精神保健福祉対策の推進のためには、相談員等専門職の増員等、計画的な体制整備が必要と考えております。今後、関係部局と十分に協議をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） ２番。 〔２番姫田高宏君登壇〕（拍手）
◆２番（姫田高宏君） 第３問をさせていただきます。 まず、土地開発公社の事業のあり方を含む包括外部監査の意見について、市長は重く受けとめているということです。 包括外部監査の指摘では、例えば直川用地について、「需要予測資料等住民にどれだけの便益を供することが出来るのかということについて検討資料を見ることは出来なかった。無理な事業計画はますます和歌山市の財政を圧迫することになり、充分検討の上進めることが望まれる。また、住民の便益が充分に認められないのであれば、土地を売却処分することもあわせて検討すべきである」と、こう指摘をしています。 ところが、今議会での市立大学についての一般質問の議論を聞いていますと、こういう指摘をどう受けとめ、どう検討したのか、さっぱり見えてきません。せっかくの指摘を、報告書をまとめたらそれで終わりというものでは、余りにももったいないと思います。 この直川用地に限らず、数々の指摘、改善への意見を本当にきちんと重く受けとめ、検討し、改善することを重ねて要望するとともに、解決方針策定手続への市民参加、この市民参加も都合のいいことだけを聞くというようなまやかしの市民参加ではなく、文字通り全面的な市民参加を進めることが必要だと思います。 次に、障害者福祉についてです。 精神保健福祉相談員の増員については、担当部長からその必要性が示され、増員の決意が語られました。あとは市長の英断を待つのみです。 専門員の増員については、これまでも適正な配置を掲げるものの、実際は十分なものではありません。「日本一の福祉のまち」、こういう旗が大分風にさらされて色落ちしてきましたけれども、施策の充実で旗の色は復活をします。この点では、市長を先頭に、ぜひ頑張っていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（浦哲志君） しばらく休憩します。 午前１１時４６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分 再開
○議長（浦哲志君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 奥田善晴君。－－39番。 〔３９番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさしていただきます。 通告は、お手元に配付しておるとおりでありますが、少し順が変わるかもわかりません。 特に、行政改革と職員、職員というよりも研修についてということでありますが、これはこの「行革」の行政の見直しという中にありますんで、ひっくるめてということに相なろうかと思うんであります。 その前に、ちょっと所感を申し述べたいと思うんであります。 先般、市長が大学の議案が否決の際は辞職すると、こういうふうな表明をされました。これは、大学設置へ向けての市長の思い入れというふうに私は受け取らしていただいております。 特に、第１点は、行政の中でこの課題、非常に大事だと、こう市長言われますが、最重要課題というのが和歌山市の場合には山積しております。そして、市長は市民の熱い負託を受けて市長に当選されたわけです。ですから、市長の座というのは、市民のそうした熱い思いの結集したのが市長の座であろうかと思います。 そうした中で、仮にこの議案がぐあいが悪くなったら改選して、それだけでまた選挙を して真意を問うんだと、これはちょっといただけないと思うんです。市長の座というのは、もっと神聖、厳粛なものであろうと思います。 そして、行政課題についてであります。 なるほど市長は大学設置について、先ほど申しましたように、熱い思いを持っておる、大事なんやと、こういうふうに言われます。私は、大学も大事だろうけれども、和歌山市が現在抱える大きな問題、市民生活に直結したいろんな課題がたくさんあろうかと思います。 特に、21世紀に向けて老齢社会が一段と深刻になってまいります。そうした和歌山市の市政の中でどういうふうに生かしていくか、位置づけが必要だと思うんです。 また、21世紀は老齢社会とともに、日本にとりましては、これは世界的でありますが、環境の問題が大きな問題であります。これは人類の存亡が言われております。環境汚染、ごみ処理の問題、温暖化の問題、こうした大きな最重要課題がたくさん和歌山市に、特に市長の双肩にかかっております。そして、それに心魂を傾けて、そして選挙のときに皆さん方に公約した４年間、任期であります。これは歯を食いしばってでも、やはり務めていくのが市長の大きな責務であろうと思うんです。 ここに、市長は公約で「元気和歌山、私は必ず実行します」と、こういうことで、法定ビラがあります。 そうした中で大学は９番目にあるんです、９番目。５番目に交通渋滞を解消ということです。もし順番どおりと思いましてでも、５番にあるんですね。そうしたら、これは仮の話ですよ、せっかく関電さんから40億円入ったら、ここに小さい字でわかりにくいですが、紀の川にかかる橋が少ない、（「そうや」と呼ぶ者あり）こういうことになっているわけです。 そうした中で、ここまで持ってきていただきましたこの河西橋、もう今にも落ちそうな橋にまた力を入れて、橋の一つもふやしていただけたらなと、こう思うわけなんでありますが、そうしたいろんな最重要課題がこの和歌山市に山積しております。 これはまことに失礼な言い方かもしれませんけども、市長が自分の思い、思いが熱いということはわかるんですよ。思いが思いどおりいかなんだら、わしゃもうやめたと、これではちょっとね。ちょうど子供が遊んでて、そして自分のうまいようにいかなんだら、はい、もうやめたと。そういうふうな、こんなまことに失礼な例えをして悪いんですが、日本はやはり法治国家であります。議会制民主主義を取り入れて、そして我々の議会も存在しております。その都度、選挙をされたら、これはたまらんわけなんです。市長選には約１億円かかります。公約あかなんだからやめた、またやめたというわけにいかんので、やはりこの議会制民主主義を根底に、基本的な考え方を基礎にして行政に取り組んでいただけたらと、こう思うんであります。 言い方はこれも悪いかもわかりませんが、市長として和歌山市の最高のリーダーであります。リーダーシップを発揮していただいて、独善に陥らないようにしていただけたらと、これは私の思いであります。これについての答弁というのは要りません。 市長も４期目の大市長であります。聡明なお方でございますから、そのぐらいのことわりは十分わきまえておられるであろうと思います。 さて、行革と研修ということでありますが、まず第１点に、行革、これ読ませていただいたんですが、どんなまちを市長は目指しておられるのか、もう一度、もう集約だけで結構です。 先般来からの質問の中に、何か経済的活況が和歌山市のどうしてもとらなくちゃならない道のような論もありました。勝ち組みとか負け組みとか、こういうふうに言われておりましたが、何年か先には33万人になると、これは大変だと、こういうんでありますが、私、あちこち出張行かしていただきまして、そしてそれぞれの市長にお会いできるところは市長にお会いしております。そして、市長に聞くんです。「どのぐらいの規模の市がやりやすいですか。そしてまた、市民相互の意思の疎通が図れますか」と聞きましたら、この間も遠藤さんのおじさんが天童市の市長さんされておるんですが、この市長さんに聞かせていただきました。ただし、たしか天童市は６万ほどだったと思うんでありますが、「ああ、10万以内ですね」と、こう言っておりました。 ですから、人数が少々減っても、和歌山市の場合は10万ぐらいまでいこうと思うたら、大分減りようけありますんで。私は思うんです、市町村行政というのは、いつも言いますが、市民の皆さん方がそれぞれに専業をお持ちなんです。それに後顧の憂いなく取り組めるためのいろんな課題を提供していく、業を提供していくというか、市町村行政の一番の役目なんです。その意味で、やはり市長がいつも言われる、和歌山市を快適で、そして安心して日々の生活ができる和歌山市づくり、これが基本ではなかろうかと思います。 ちょっと不意になりました。どんなまちを目指すのか。ゆったりした心から安らげる、そうした潤いのあるまち。 そしてもう一つ、念のために申し添えますが、大阪や京都、かつて私、函館へ出張さしてもらいましたときに言うておりました。「どうも函館は、札幌と比べられる。それでかなわんのですわ」と、こう言うておりました。 じゃ、和歌山市の置かれている位置はどうかといいましたら、隣に大阪あります。それで近くに兵庫、神戸があります。大阪あるいは兵庫等と同じレベルで立って競争していこうと思いますと、例え話で言いましたら、これは肉食動物の中へ草食動物が入って競争しに行くようなもんだと思うんです。 ですから、本当に先ほど言いましたように、落ちついた潤いのあるまち、そして心から安らげるまちというのも一つの大きな目標ではなかろうかと思うんであります。 念のためでありますが、これ、千葉県柏市の市民意識調査を見ました。そうしましたら、経済的活況を求める声はほとんどないということなんです。そして、柏市の市民の皆さん方の願いは、静かな住宅地－－住宅地というより静な住宅、そして水と緑の豊かなまちにぜひしてほしいというこの２つが市民意識として圧倒的に多かった、こういうふうな結果が出ております。そうした中での今後の取り組みの一つの目安としていただけたらと思います。 先般、産経の夕刊でありますが、「ぶらり関西」というのが載っております。それで、その中に産経抄の－－毎日、産経抄朝刊にありますが－－その執筆者であります石井英夫さんの「ぶらり関西奈良へ行く」と、こういうのがちょっとありましたんで、ここへちょっと張ってきたんですが、「奈良には『大仏商法』という言葉がある。『奈良の寝だおれ』ともいうそうだ－－寝だおれですね－－『大仏商法』とは、大仏さんのように自分は動かないで座っていても客の方から来てくれる」「『寝だおれ』とは、京の『着だおれ』『大阪の食いだおれ』」そして奈良の「寝だおれ」と言うそうです。私もこれ、この年になるまで奈良の寝だおれというのはちょっと初耳だったんですが、たしか江戸の履きだおれだったかな、江戸にもあったし、近江にもあったと思うんでありますが。さて、そこでですね、今のこの私、議員さしていただいているんで、どうしても市政の方へ目が行きます。その中で、和歌山はどんな、何だおれと言ったらえんかいなと、こう思って、この間も寝ながら考えとったんですが、いろいろ立派なものを私どもにちょうだいしてるんですが、和歌山のこれ、かけ声倒れになるんとちゃうかいなと。いい発想もええんですが、発想倒れ、あるいはまた、本当にそれこそ夢倒れになってしまうんじゃないかいなと。こういうふうなこれ、読ましていただいたら、本当に立派な何でありますんで、これは半分、そういうふうな状況ではないかと思うんであります。 それで、今言いましたように、大きくはどういうふうな和歌山市づくり、主たる目的、行政がやる基本市政、そして第２番目に、市町村行政の本質、本来の目的について、一遍、これはどなたでも結構です、教えてください。 そして、４点目には、この「行革」の21ページにあります、自治省の指針に基づいて本市も、この行革の見直しを求められている。何をどうするんかなというのがこれを読んでいて思うんです。 行政改革というのは行政の見直しをするということなんですね。ただ、行政をやっていくには、これはもう財源というのと表裏一体のもんなんですね、表裏一体。行政だけ先行って、財源はどうでもええというわけにいかんのです。これ、表裏一体のものです。どっちが表というわけにいかんのです。 ですから、これを読ましていただいて、財政再建については全然触れられておらない。そして、おおむねこのぐらいの財源に、例えば起債なんかもこのぐらいでおさめていこうじゃないか、返すのもこういうふうに返していく、このぐらいの借金にやっておこうじゃないかというのがやはりこの行政当局の行革をされる場合の基本的な考え方だと思うんです。これがありません。これはどうしたことかということ。 そしてその借金というのは後世へ残すわけなんです。何千億円という借金。そしたら、これ普通に考えたら、今、我々の子供か、あるいはまた孫の世代にまでこの借金が行くんです。そしたら、今、よく当局の皆さんもアンケートばやりというか、市民の皆さん方の声聞くといいますけど、そうしたら、子供たち、孫たちが文句言うと思うんですよ。「おまえさん方勝手に使うて借金だけようけ残して、わしらの意見もちっとは聞けや」と、これ、普通でしたら言うんじゃないかと思うんですが、この財政再建が載ってないのはなぜでしょうかということです。 そして、この「行革」の冊子をずっと見まして、行革といえば、何か削るだけが行革だというようにここに書かれております。私は、やはり先ほど申しましたように、市町村行政というのは第一線自治、市民のための行政なんです。ですから、市民の皆さん方に直結した関連予算、そうしたことも見直しをやらないかんのじゃないか。 例えば、11月の中ごろ、あるいは今、道路の予算、あるいは下水、ここ直してよ、あるいは高地のちょっと水路やってよと言うたら、大体11月になったら「もうお金ないんやして」と、こういうことです。やはり市民に快適さを提供しよう思えば、そういうことに相なろうと思います。 「来年の予算にしてください」と言うので、私も当局の皆さんのしり馬に乗りまして、市民の皆さんには「もう遅いわよう。今、こうした財源の厳しい折やから、来年にしてやってよ」と、こういうふうに言うておりますが、こうした予算を見直して、上積みをしてやるのが、これも行革の一つだと思います。 補助金、かつて一律30％にやりました。それだったら、ここへコンピューター１台あったら30％ができます。そこにやはり当局幹部の皆さん方の見識があらわれるんではないかという質問をしたんです。 例えば、一つ例をとります。献血推進運動があるんです。そして、かつてここ20何年か前には和歌山市は10万の補助金でした。たしか隣の岩出、海南、ここらあたりが５万円でした。おかしいじゃないかと。そして、その献血していただいたのが和歌山市民だけの輸血にならんと思うんですけれども、そうしたことで、30万円に見直ししたんです。推進協議会の補助金ですよ。そうしたら、今度、とりあえず21万円になったんかな、３割カット。そして、それはもう全然見直しをしておらない。 そして、もう一つ例挙げさせてください。薬事情報センターがあるんです。これは県が200万円出して、和歌山市が100万円出しました。そして、それはどういうことかといいましたら、薬事情報、すなわち、今現在、特に老齢化の時代を迎えております。お年寄りは複数のお医者さんにかかります。ここでもらうお薬とここでもらうお薬を飲み合わせしますと、この前、大分前ですが、新聞に出ておったように死亡したと。あるいは、この薬とこの薬と飲んだら、これは相殺される、こうしたことを市民に提供する情報センター。お医者さんも万能じゃないんです。「どんな薬飲んでんの」と。「こんなん飲んでる。これとこれと飲み合わせ大丈夫かいな」と、この薬事情報センター、これもそうした社会の要請がある予算です。そして、これは即住民の健康にかかわる問題であります。それらも、もう削ったらそのままと。これを見直してやっていない。 まだまだ、僕、あると思うんですよ。ですから、ゼロ査定から補助金なんかでも全部見直してやったらどうですかと。それが皆さん方の見識ではなかろうかと、このように思うんでありますが、そこらあたりのお考えをお聞かせください。 そして、その次に四市競輪、これ黒字になっておりますか、毎年。 かつては大赤字でありました競馬場、競馬の廃止は、市長のこれは大英断だったと思うんです。市長は競馬を中止されました。それで今、競輪、どのぐらいになっておるか、こう思うんです。 これについては、もちろん４市共催でありますから、うちだけどうというわけにいかんのですが、私はそうした競輪も、赤字でありながら、なおかつやっていくということではおかしいんではなかろうかと思います。 これは、競輪でも競馬でも、宝くじもそうだったですが、戦後の日本にはお金がなかった。そうした戦後復興の一つの名残であろうかと思うんであります。そこらあたりのお考えもお聞かせください。 その次に、
教育委員会について申し上げます。
教育委員会には、かつて幼稚園の統廃合、そしてこの統廃合につきましては保育園も一緒でありますが、これについての民間、これあわせてお伺いします。 平成11年度で必ず答え出しますよということだったんです。そうしたら今度、本年の４月のこの「行革」で見ましたら、これをまた２年間延長して平成13年度にすると。やはり「男子然諾を重んず」という言葉があります。約束事であります。男に限らんですよ、人間。これはことわざで「男子然諾を重んず」という言葉がありますが、やはり言うた以上は、これも議会からせえと言うたんと違うんです。当局からやりましょうと言うて、行革の課題として出していただいた。やはりそれは推し進めていただきたいと思うんですが、そこらあたりの過程について、教育長にお伺いします。 あわせて、行革の中であわせて、もう一緒に言います。文化体育振興事業団ですが、そこへ補助金出して、何か運営を任せている。 実は昨年、ウイーン交響団、ヨハン・シュトラウスアンサンブルが昨年ありました。これは議員の皆さん方もその当時、聞きに行かれた方あると思うんですが、これ、市民会館の1,500の席に３分の１弱、去年は。がらがらなんです。そして、前の方にどこかの中学の吹奏楽部も来ておりました。 私は、こんなもったいないことないじゃないかと。恐らく高いお金出して、これはウイーンの一流の人が和歌山へ来てやるんです。ですから、中学生のそうした関心のある吹奏楽部とか、あるいは高校生でもよろしいじゃない、小学校もよろしいじゃないですか。そんなにがらがらにするのやったら、ぜひいい音楽を、いいものをそうした子供たちに－－大人に無料というわけにいかんですが、子供たちに無償で、無料で提供してやってはどうですかと。がらがらなんですよ。こういうふうに
教育委員会へもお話ししたと思うんです。 そして、事業団にも任したら任したまんま、これでは余りにももったいないじゃないかということなんです。 それで、ことし、また同じような催しがありました。ブロードウェーミュージカル。それで、私も気になっておりましたんで入り口で事業団の人に「券どのぐらい売れました」と聞いたら、「600」と言うんですね。そして、入りました。1,500の半数以下です。 これも、ブロードウェーミュージカル、世界に通用するすばらしいミュージカルなんです。それもがらがら。 去年、そうして皆さん方にお話ししたのに、「それは考えます」と言うたまんま、聞き倒れです、今度は。かけ声倒れやなしに、聞き倒れ。いろんな計画－－
環境基本計画、「いのち ひかる 未来和歌山」、これ、市長が去年就任されてからこれくらいあるんですよ。いかにこうしてここへ夢を提供していただいても、現実にそうした、小さいところでもそうしたね、あれいっぱいにすんのはそんなに難しいことない、一つの例ですよ。それが一事が万事の行政の今の姿勢では－－姿勢というのは姿形－－ではないかいなと思うんです。 そして、「行革」の中の職員研修、これにつきまして、パソコン、この間500台、職員の皆さん方に。私、皆さんに聞くんです。そしたら、ほとんどの人よう使わへん。室長とか管理職の方では。もったいないことこの上なし。 それで、「どんな研修をやってんのよ。そんな基本計画、一遍持っておいで」と言うたら、頭の中でこんなに考えてるんや、あんなに考えているんやと言うて、何にもないんです。 それで、私も実はこのパソコンについて、初級になるまでどのぐらいの時間かかるんだろうと、きょうは傍聴で来ていただいておりますが、畑中社長さんに、「社長、それはそうと何時間かかります」と言ったら、社長が、「個人教授で最低10時間要りますよ。そうしたら、どうにかこうにか扱えますよ」と。それを聞いておったんです。 それで、市の担当者に聞いたんです。そうしたら、２時間か３時間やったという。また来年します。そんなよう使わん物を覚えるのに、３時間やってまた来年やっても、もう基礎から忘れてると思うんですよ。 ですから、500台配ってアンケートをとりなさいと、配った人たちに。それで、そのうちどんなことを聞くかというのは、パソコン会社の方に聞いて、そして初心者か中級かどうかというのを聞いて、そしてそれによって計画を立てる。それこそ計画性のあるパソコン研修をせんことにはせっかくのパソコンが死んでしまうと、私はそう思うんです。「猫に小判－－だれそれにパソコン」と、そういうふうな状況になるのではなかろうかと、それについて「行革」にも入っておるんで、ちょっと聞かせてください。 これ、パソコンばらまき、福祉ばらまき違うんですよ。パソコンばらまきについて、実は、これはもう大いなる愚作やというて、東大の教授、坂村健さんという教授がこの前発表しております。それについて詳しいこと言いましたら長くなりますんで、一遍当局の方で、これはどういう意味で言うてんのだろうなということを研究やってみて。ただ配っただけやったらもったいない。そして、自分で勉強やってもらわないと。いろいろ僕に言うとったけど、自分で勉強する気絶対ないです。 ですから、職員研修というのは何のため、どんな目的でしておるんか。パソコンの答弁もしてほしいんですが、何に重点を置いてやっているのか、ひとつお聞かせください。 もう２問も３問もというわけにいかんので、 たくさんありますので、一緒くたにいきます。 実はですね、インターネットというのは、なるほど今このインターネットなけりゃ云々というふうな感があって、何でもかんでもはやり出したらインターネット。これね、この前ＩＴ革命、アメリカ、これはもう日本よりも物すごく進んでおるんです、先進国です。アメリカでこのインターネットをやり出して非常に悩んでいること、この悩みを２つ、この間持ってきてくれたんです、尾崎議員。 この表題は「ＩＴ革命（アメリカも悩んでいる）」ということで、３人の米国のトップ経営者の方々がＩＴの功罪ということでやっとるんです。そして、これを議題にしております。 ２つの重大な要素を見逃している。よいところばっかり見てて、それの表裏、裏表あります、いいとこやら悪いところ。よい面ばっかり見て、悪い面、全然今出ておらない。そういうものについて、今、アメリカが悩んでるのは、アメリカではＩＴ革命によって企業や個人の生産性が低下するという現象が起こっておる。そして、コンピューターやインターネットの導入によって労働生産性が向上し、生活も楽になるはずであったんでありますが、それが逆の現象が出てきておる。貧富の差が大きく開いてきた。こういうふうに言われてるんです。これが１つの大きな問題です。 そして、もう一つは、コンピューターの複雑な機能を使いこなせないために、かえって時間と経費のむだが生じておる。これをビジネスウイーク誌によりますと、これは向こうのですよ、週平均で５時間のむだ。それで、実際のサービスが低下するという事態が生まれておると結論されております。 そしてまた日本でも、この７月に発売されました日本ガートナーグループによる国内企業1,053社のアンケート調査によれば、「ＩＴ技術が利益の増加につながる」と答えたのは1.7％です。これ、国内ですよ、日本。そして、「新規顧客の－－新しいお客さんの獲得になります」と答えておるのが1.9％。大多数の日本の企業にとって余りありがたくない制度と言うたらおかしんですかね、結論として今言いましたように、ひとつも景気回復の万能薬ではないと、こういうふうに結論づけられております。 そして、日本ではインターネット関連のベンチャーがやたらともてはやされ、渋谷のビットバレーなどに大量に資金が流れ込んでおりますが、しかしその多くはアイデアだけで、一獲千金の欲望集団の感がぬぐえない。それらの寿命も長くて３年、大半は１年ともたない。短命傾向はアメリカも日本も同じである。そして、ましてや従業員の雇用の安定も地域社会の還元もないという日本国内での調査結果。そういうふうになっております。 さて以上のこの論点につきまして、賢明なる企画部長さん、何かお考えがありましたら御答弁いただいても結構ですし、なかっても結構です。 ただ、あなた方が持ってきてくれた答弁書、これでよろしゅうございますかとここへ持ってきてあるんです。「パソコン研修についての質問にお答えします。近年、ＩＴ革命、電子政府、電子自治体といった言葉が頻繁に使われております」と。もう何か当世流行のお言葉を答弁でちょうだいするわけなんでありますが、そうやなしに、実をとるような答弁をいただけたらと思うんです。 その次に、職員の研修についてのマナー研修、どんなにやってるのか。それと部長研修、もう部長だったらせいでもええと、この間、どなたか室長さん、僕に言いましたよ。「いや、もう部長はする必要ないよ」と、室長さんですよ。「そんなことないで。部長は神さ んやあるまいしやな、部長研修ないんですか－－はあ」と聞いとったんですが、部長研修やってるんかどうか、一遍それもお答えください。 次に、観光行政についてちょっと。 市長は「日本一美しいまち」づくりを標榜されております。和歌山市の観光行政の目玉について、ひとつ市長の抱負を述べてください。 それと、私はお城というのは和歌山市の顔だと思います。お城の位置づけ、どういうふうに思っておられるのかお答えください。 次に、城基金、平成11年度で中止。２億数千万円集まったんですが、中止だというんでありますが、なぜ中止になったか。そして、幾ら集まったのか。所期の目標額はどのくらいだったのかお答えください。 そして、今、集まっているその基金をどうするのかお答えください。 お城の話が出ました。お城とこのぐるりを取り巻くお堀は、これもやはり一つのものであります。お堀をどうするのかお答えください。物すごいきれいだと思いますか、汚いと思いますか。それ、一遍答えてください。２問目でまたさしてもらいます。 その次に、先般来の新聞で見ていましたら、南海電鉄の方から友ケ島が返されるようです、来年３月を期限として。この友ケ島を今後どういうふうにするのか。まだこの間そんな話出たところですから、どういうふうにするのか今お答えくださいというのは、これはちょっと酷なことでありますので、友ケ島の由来と、そしてもし友ケ島のお考えがあれば、ここで教えてください。 今のは観光ですな、お堀をどうするのか。 それと、これも観光の一つに入るのかな。今度、何か紀淡の何で花火、12月31日に上げるというんですけど、これ、花火というたら夏上げるもんと違うんですか。これ夏の風物詩だと思うんですよ。どんな企画されてきたのか知らんけども。そこらあたり、冬に上げるんだったら、一層のこと、今、雪すっとつくれるよってに、雪をぼんと上げて、バラバラと降るようなというふうな、これはできるかできんかわからんのですが。花火というたら私ね、夏やと思うんですわ。そこらあたり、「いやいや、冬や」と企画された方が言うんであるならば、そのお答えください。 次に、最後になりましたが、和歌山駅前広場整備事業、これにつきまして、１つちょっと聞き忘れておったんで、その目的。起債が15億円、また借金なんです。そして、市単独の費用が８億円要ります。もちろんこれは３年間でありますが、これもやっぱりまた後世へツケを回さんならん。それについてひとつ、駅前広場をどんな目的でするのか教えてください。 一応これで私の第１問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。 まず、行政改革の問題ですが、市政運営の基本姿勢と本来の目的でございますが、最小の経費で最大の効果を上げるという地方自治運営の基本原則に従って事務処理を行い、市民の福祉の増進に努めることにあると考えております。 次に、和歌山市の行政改革の主たる目的でございますが、行財政運営を改善して、和歌山市独自の事業を展開できる余力を醸成し、後世代に過重な負担を残さず、将来の和歌山市が中核市にふさわしい都市として発展できるよう取り組むことにあると考えております。 行政改革は、平成９年度から平成11年度までで315項目中249項目の実施計画を達成しており、この間の財政効果額は約27億円でございまして、平成13年度まででは約48億円を見込んでおります。 次に、財政再建の問題ですが、和歌山市では財政調整基金の取り崩し、起債残高の増大等により財政状況が悪化したことを踏まえ、平成９年２月に平成９年度から平成11年度までを実施期間とする行政改革実施計画を策定いたしました。この計画に基づき、事務事業の見直し、補助金等の見直し、使用料の見直し等を実施して、財政の健全化に努めてまいりました。 平成11年には職員数の200人削減を初めとする新しい実施計画を加え、期間も２年間延長し、取り組んでいるところでございます。 御承知のように、平成９年度以来、歳入の根幹となる市税が年々減少するという厳しい状況の中でございますが、普通会計において実質収支は黒字を維持し、財政指標においても、やや改善をいたしております。また、現在の見通しでは、本年度も実質収支は黒字になるものと見込んでございます。 したがいまして、現在のところ、行政改革の趣旨に沿って財政の健全化に努めているところでございまして、財政再建計画は策定してございません。 しかしながら、税収入の確保が不透明な中、一層厳しい財政運営となることが考えられますので、数値目標を示した健全化計画の策定に向けて努力してまいりたいと考えております。 また、起債の残高管理につきましては、投資的経費の厳しい選択を行うとともに、可能な限り利率の高い起債の繰り上げ償還を行い、後年度に過大な負担とならないよう努めてまいりたいと考えております。 次に、生活関連予算の問題ですが、市民生活に密着した道路、水路、公園、住宅等の生活関連予算につきましては、現在まで予算要求限度額を設定するいわゆるシーリングを行ってまいりました。平成７年度から平成10年度までは当初予算対比で90％シーリングを継続いたしました。 しかしながら、行政需要が非常に大きいことから、平成11年度、平成12年度は100％シーリングとし、平成13年度当初予算におきましても、前年度当初予算と同額程度は予算措置してまいりたいと考えております。 また、平成11年度では、９月補正予算等で約３億7,000万円の予算措置を行い、予算総額は対前年度決算対比で約19％の伸びとなってございます。 本年度におきましても、補正予算で緊急に必要なものにつきましては予算措置をいたしておりますが、今後とも緊急性、必要性の高い箇所に予算措置してまいりたいと考えております。 次に、補助金についてでございます。 補助金につきましては、行政改革大綱の中で行政効果を精査の上、廃止、縮小等により整理、合理化を図るという指針を示しており、これに沿って平成９年度に原則30％削減を行い、今日に至っております。 今後におきましては、行政改革大綱の基本的方針を踏まえ、補助の根拠、補助の効果などを見きわめながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 次に、四市競輪の問題ですが、四市競輪事業の過去３年間の収支状況は、平成９年度は9,071万円の黒字、平成10年度は374万円の赤字、平成11年度は869万円の黒字となっております。 現在、公営競技は、長引く景気の低迷により、売上高、入場者数とも減少傾向が続いておりますが、管理者である私といたしましては、海南、田辺、新宮３市の市長と地方財政健全化に寄与すべく、競輪事業の活性化に向け、積極的に努力しているところでございます。 また、四市競輪事務組合議会におかれましても、全国の主催地競輪議会と連帯して、国の交付金制度の見直しを求める意見書を本年10月に提出されたところでございます。 今後、いろんな状況と動向を見きわめながら、組合議会と協議を重ねて、より厳しい状況が続くならば、検討してまいりたいと考えております。 次に、観光行政の問題ですが、和歌山市は徳川御三家の一つ、紀州藩五十五万五千石の城下町として栄え、徳川ゆかりの名所、旧跡などたくさんの観光スポットがございますが、中でも和歌山城は本市の象徴であるとともに、代表的な観光施設であると考えております。 また、一方では「日本一美しい
まちづくり」を目指し、「夢いっぱい・愛いっぱい・花いっぱい」のスローガンのもとに、魅力的な観光都市の創出に向けて、海都ＷＡＫＡＹＡＭＡ２１プロモーション事業を本年度より実施しております。 全国に誇れる美しい景観と悠久の歴史を持った海岸線を有する和歌山市を、海はもちろん、今も息づく歴史や文化など、海都和歌山の魅力を全国にアピールし、関西圏における確固たる観光都市の地位を確立させてまいりたいと考えております。 次に、友ケ島の問題ですが、友ケ島の由来につきましては、昭和24年３月に国有財産である友ケ島を海草郡加太町が譲り受け、昭和24年11月、加太観光開発に友ケ島を譲渡いたしましたが、昭和29年11月に加太観光開発は解散、友ケ島を加太町へ返還し、昭和31年10月に加太町は南海電鉄と友ケ島使用賃貸借契約を締結いたしました。そして、昭和33年７月に加太町が和歌山市と合併し、友ケ島は和歌山市に引き継がれ、今日に至っております。 今後、友ケ島をどうするかにつきましては、この島が
瀬戸内海国立公園に指定され、多くの自然が残っておりますので、その自然を生かした活用方法を見いだしていきたいと考えております。 あとは担当部局がお答えいたします。
○議長（浦哲志君） 小橋助役。 〔助役小橋義實君登壇〕
◎助役（小橋義實君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。 和歌山城の堀水についてでございますが、和歌山城の堀水について、きれいか、きれいでないかとのことでございますが、きれいではないことは確かでございます。 堀水の汚濁につきましては、以前より心を痛めているところでございます。 対策といたしましては、平成８年度に行った委託調査の結果を踏まえた上で、景観を考慮しながら、来年度には西堀から外部導水などの効率的な浄化方法の実施に取り組んでまいります。 堀水については、引き続き研究検討してまいります。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） 39番奥田議員の御質問にお答えをいたします。 和歌山駅前整備に関する質問でございますが、ＪＲ和歌山駅周辺地区は戦災復興の区画整理事業により都市基盤整備が進められた地区でございます。しかし、事業終了後、既に30年が経過し、近年のモータリゼーションの進展、消費者のライフスタイルの多様化、人口の郊外流出等を要因として、駅前広場を中心とした商業施設の沈滞が見受けられ、また広場そのものがバス、タクシー、一般車両で混雑していることから、再整備について市民からも強く要望されてきたものでございます。 こうした状況から、本市では当地区を和歌山市の顔づくり、交流の場、シンボルづくりにより交流の人口誘導ゾーンとして中心市街地活性化計画に位置づけてまいりました。 このたびの整備は、東西地下連絡道に引き続いて実施するもので、地上部において、バス、タクシー、一般車両をレーン分けし、地下部におきましては、周辺商業施設、けやき地下駐車場、ＪＲ和歌山駅を通路で連絡するにあわせ、連絡道の中央部で地下広場を設置することが主な内容でございます。 これによりまして、車を原因とする混雑の解消を図るとともに、良好な歩行者空間を確保して、市民、観光客が憩い、交流する空間としての交流拠点の形成を目指す中で、当地区の活性化を図ることを目的としております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕
◎産業部長（西嶋真司君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。 史跡和歌山城整備基金についてでございますが、この基金につきましては、平成８年４月、基金条例を制定し、市民の皆様方の御支援、御協力をいただき、現在、市の積立金と合わせまして２億3,571万4,933円でございます。 しかし、市民共有の文化遺産である和歌山城を整備するためには、さらなる多額の費用と長い年月を必要としますので、市庁舎ロビーを初め支所、連絡所などの窓口に基金箱の設置や各戸にリーフレットを配付するなどのＰＲに努めてきたところでございます。 基金の積み立てにつきましては、昨今の経済不況や行財政改革による市の史跡整備、史跡和歌山城整備基金積立金の一時休止など、大変厳しい環境でございますが、今後とも引き続き史跡和歌山城の整備に向け、広く市民の理解が得られるよう努力してまいりたいと考えております。 なお、基金の目標額は７億5,000万円でございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 上西総務部長。 〔総務部長上西 勇君登壇〕
◎総務部長（上西勇君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。 職員研修についての問題でございます。 研修はどのような目的で実施をしているのかとの御質問でございます。 職員研修は、全体の奉仕者として市民の信頼と期待にこたえられる職員を養成し、市職員としての自覚と責務の重要性を十分認識させるとともに、職務を効率的に遂行する知識、技能を習得させ、態度を養成するために研修を実施しているところでございます。 そのためには、職務遂行能力の付与、職員の能力開発及び社会環境の変化に適応できる能力の養成というように段階的に職員の質の向上を図るとともに、接遇、公務員倫理等の研修も実施して、市民サービス及びモラルの向上に努めているところでございます。 次に、職員のマナーについての御質問でございます。 職員のマナーについては、機会あるごとに指導しているところでございますが、まだ徹底できていないことは非常に残念に思っております。 現在、接遇研修の中で、窓口業務担当室の所属長及び職員を対象として、接客マナー等について講義と実習を交えながら研修を実施しておりまして、本年は67人が受講しております。 また、現在、接遇マニュアルを作成中でございまして、この中にも職員が基本的に守らなければならないことについても積極的に取り上げ、作成後、管理職を含め、全職員に配付して、職員のマナーの徹底を図ってまいりたいと考えてございます。 次に、部長研修についての御質問でございます。 部長の研修につきましては、管理監督者としての教養を高め、高度な知識の習得を目的とした管理監督者研修の中で実施をしております。 平成12年度は、これからの自治体の人材育成、21世紀に向けた
まちづくりについての講演会をいずれも１時間30分ずつ、延べ３時間実施をいたしました。また、部下の人事考課についての基本的な考え方を学ぶための研修を２回、延べ６時間、ＩＴ環境と今後の自治体のシステム化に向けての研修も２回、延べ３時間、室長以上の研修の中で実施をいたしてございます。 また、男女共同参画社会の推進に向けての講演も、管理監督者を対象として２時間予定をいたしております。 なお、新任部長の研修につきましては、平成９年度から派遣をしております県市町村職員研修協議会主催の研修会へ派遣していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕
◎企画部長（山下眞君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。 まず、パソコン研修についてでございますが、昨今のパソコンの急速な普及と情報ネットワーク技術の飛躍的な進展に伴いまして、行政におきましても、これらの情報通信技術を十分に活用しながら、行政事務の効率化、高度化を図っていくとともに、インターネットなどを利用しての地域の情報化を進めていかなければならないと考えております。 そのためには、職員１人１台を目標に積極的なパソコン導入や基本ソフトの配備などの利用環境を整備し、庁内ＬＡＮの構築によるパソコン間のネットワーク化を進めることによりまして、情報通信基盤の整備を図ってまいりたいと考えております。本年度におきましては、パソコン500台を導入しております。 しかしながら、これら行政情報化を推進するためには、研修を充実して、職員一人一人がパソコンソフトや操作法などの基礎知識を習得して、情報処理能力を高めることが必要であると考えております。 そのために、本年10月、11月においてパソコンの基本操作や文書作成、表計算ソフトの操作研修を市長初め配付職員約500名に対しまして、１回は研修を受けていただくため、延べ31回実施いたしました。また、来年１月と２月には電子メールの送受信や電子掲示板の活用など、グループウェアの基礎的な研修を予定しております。 今後も、行政の情報化を推進していくには、職員の情報への取り組みに対する知識、技術の向上は不可欠であると考えますので、パソコン研修は継続して実施してまいる所存でございます。 次に、加太の21世紀へのカウントダウンのイベントと花火との関連でございますけども、このイベントにつきましては、21世紀初頭の和歌山にぜひとも必要である紀淡連絡道路の早期実現に向けて、促進の機運を一気に盛り上げるために企画したものでございます。 12時直前におきまして、21世紀へのカウントダウンが始まりまして、2001年１月１日を迎えた瞬間、この打ち上げ花火と飛び交うレーザービームが新世紀の星空を幻想的に染め上げる計画でございます。 カウントダウンと花火というのは一番合っておると考えております。 また、近年、冬の花火も人気のあるところでございますので、そうしたところから花火を取り入れたものでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 39番奥田議員の御質問にお答えいたします。 まず、市民会館での自主事業につきましては、事業団独自の企画で毎年３本程度の事業を開催しているところでございます。これは、広く市民の皆様方にさまざまなジャンルへの鑑賞の機会を提供させていただくことで、地域文化の振興を図る目的で開催しておりまして、収益を目的とせず、公立館の公益性を考え、安価ですばらしい舞台芸術の紹介、また独自の文化の醸成と地域文化への触発的役割を果たす必要があると考えており、そのような意味においても自主事業は欠かせないものと考えております。 自主事業の入場者数は、それぞれの事業内容により異なるものの、議員御指摘のように、客席を十分に満たすことができていないのが現状でございます。これは、事業内容、ＰＲ不足、運営方法等さまざまな要因が考えられますが、今後、運営、企画の改善、ＰＲに一層の努力を行うとともに、さらに議員御指摘、御提言のように、対象となり得るような事業内容に応じ、学校や施設の児童生徒を招待するといった対応を考える等、きめ細かい取り組みを行うなど、観客の確保と文化水準の向上に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公立幼稚園の統廃合についてでございますが、平成９年度より公立幼稚園教育検討委員会を設置し、統廃合実施の方向で検討してまいりました。 その結論を平成13年度末に延期したのは、国の少子化対策への動向や市民の幼稚園教育振興に対する要望など、利便性、経済負担等を含む多角的な検討をする必要が生じたからでございます。 13年度中に統廃合について結論を出す予定でございますので、御理解をよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 39番。 〔３９番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） 再質問をさしていただきます。 行革についてという、その前段で行政に当たる基本姿勢、行政の主たる目的、そして市町村行政の本質、本来の目的と、こういうことでお聞かせいただいたんですが、どうも行革が頭へ入っておったので、市長の方の答弁ちょうだいしましたら、効率を考え、効果のある云々ということで、私、もし聞き漏らしておったらごめんなさい、そういうふうに聞いたんであります。 市町村行政の本質というんですか、ここらあたりをしっかりひとつお聞きしたいなと、こう思って質問さしていただきました。 次に、順番狂います。これも市民に直結した関連予算、90％だったんすが、来年も100％をしますよと、こういう答弁であります。 100％というのは、ことし倍になるん違うんですね。100％と聞いたらいかにも満足するということでありますが、今は、でもそうしたところは現場では足らんと言うてるんですよ。そうしたことを見直しされるお気持ちはないですかということなんです。 100％というたら、ことしの初めにしたのをそのままこうもって、ゼロシーリングだと思うんですね。いや、もし私、間違っておったらどうぞ訂正してください、と思うんであります。 ですから、やはり今、不足してるのはどこだろうなと。予算査定の中で、「そうしたらおまえさんとこ、もう少しこのように上げてやろう。そのかわり、おまえさんとこ、こんなように削りなさい」と。これは査定内におけるところの皆さん方の見識にゆだねられるであろうと思うんであります。 次、職員研修。 行革と職員研修ということで、企画部長さんの方から答弁もらいました。職員研修延べ３時間、何かを延べ６時間、そしてＩＴ化に向けて云々、そしてその次のパソコンについてはネットワークを構築する。ですから、これ延べ何時間をやりましたと、こういうことです。 じゃ、和歌山市役所内にネットワークを構築するのに何年かけるおつもりですか。その計画あってしかるべきだと思います。 パソコンを導入していくという以前にそうした計画を立てて、そしてその計画に基づいてやっていくというのが、これは本来の計画だと思うのであります。 そして、パソコン研修についてであります。 先ほど申しましたように、あなた方の方の担当者に聞きましたら、初級になるのは12時間必要です、こういうことです。ですから、これも最初パソコン500台を全職員に配る以前に、そうした計画をして、そうして最初の500台のうち、全部が全部よう使わんと言うんじゃないですよ、例えば300人使えるという回答をもらいましたら、200人について、それを完全に、少なくとも完全に－－完全というのは高度なという意味違うんですよ。初歩的な意味で使えるような計画性があってしかるべきだと思うんです。 ただパソコン買うんだ、市長が言い出した。そうか、配ってもらおうかというようなことで配った。もうそうしたらそれで終わり。先ほど言いましたように猫に小判になります。やはり、そこに計画性、計画があってしかるべきだと思うんでありますが、それについてお答えください。 それと、このパソコンとインターネット社会、こうしたことに先ほど日本の統計、アメリカでの悩み、これが出ております。そうしたことをあなた方は大きな予算をかけてやるんです。研究されておりますか。ただ研究せずにはやりだといえば、もうそれパソコンだ、何がはやりだというたら、それこうだ。これでは一つも計画性がないということなんです。これを指摘をします。 そして、そうしたいいことあれば必ず悪いことあるんです。薬でも、飲んだら、適量飲むとよくきく。たくさんのむと、これ毒になるんです。そしてまた毒も薬なりなんです。ですから、今、インターネットだ、それ、ＩＴ革命だといったら、それのマイナス面、負の面はどんなものがあるんだということをあなた方は勉強して、そしてその上でネットワーク構築をするという計画があってしかるべきだと思うんでありますが、これについてお答えください。 それと、補助金についてであります。 この「行革」の最終にこういうふうに書いております。総括として、「一律30％削減は安易な方法であり、重点配分すべきである。一律削減ではなく、もっと柔軟な対応が必要ではないか」と。これは僕が言うてるん違うんですよ。あなた方がここへそういうふうに総括してるんです。 ですから、ひとつそうした補助金も、市長は先ほど一遍見直してみますと、こう言うてるんでありますが、時代に合った、そして何が必要で、必要なものはやっぱりふやしてやらなくちゃいかん。そして、削るものは削ると。こうした、それこそ高低をつけてやるのが補助金の－－補助金行政とは言わんですが、補助金の精神ではないかと思います。これをどういうふうに生かしておるのかお聞かせください。 その次に、観光の中で基金は、今約２億数千万円、そして目標額は７億数千万円、そして２億円で中止しましたと。あとは市役所とかあちこちの連絡所とかへ基金箱を置いてます。全くもってやる気全然ない。それで事足れりとするような、本当にこの和歌山市の顔であるお城を何としてでも７億円要るんだと、集めるんだと言うなら、いろいろな知恵、それこそ知恵を働かしてというて言いますけども、知恵を働かさんといかんと思うんですよ。 ７億円でしょう、あと５億円。例えばの話ですよ、毎月お城再生日みたいなものをこしらえて、赤い羽のとこへ和歌山駅へ全員立つ。そのぐらいのことをして、みんなで喚起をして、そしてまたライオンズ、ロータリー、あるいはまた各企業へ年々、こんなんやよって寄贈してください、和歌山づくりなんです、あなた方もぜひ参画してください。この熱意がなかったらあかんのです。 あんた方は、もうかけ声倒ればっかりですわ。もっと熱意を持って－－私もかつて職員をやっておりましたんでようわかるんです。これ、しようと思ったら、どうやったらこの２億円集まってるのが７億円まで達するやろと。これまた夜夜中に考えるの、これまた楽しみなんや。皆さん方に楽しみを提供してあげます。 そして、お堀についてであります。お堀。 去年から言うております。そして、田上議員、岐阜へ行き、群馬県へ行き、岐阜大学へ行き、そしてあの炭素繊維。イナ池あります、松下体育館の横に。あそこにはＢＯＤですか、生物がすめないと言われているそこの水をくんできて、そしてエビを入れて、エビが元気になって、水もどんどんきれいになって、水槽で民主クラブの方でやった。そしたら市長、きれいになったエビ、天ぷらにやって食べてあげると、こう言ってたんやけども、エビは天ぷらにならんと和田川へ行ったらしいんであります。その炭素棒、最初からお堀全体をするというふうな固定観念あるよって。 その後、私と田上さんと言うたんよ。あの中へ２メーターか３メーターの円筒を入れて、その中の水が一遍どんなになるのか、お金も要らんじゃない、100円以内じゃない、やってみないかと。助役さん、そう言うたはずなんです。それから１年たっても、こっちが言わんと何も言いにけえへん。 そして、市の職員も、和歌山城の人を田上議員が連れて向こうへも行ってきてる。だから、それをどういうふうに利用しようかな、これも考えていくというのが皆さん方の当然の役目やと思うんですよ。ただこうやって、ようけこんなもの配ってきてくれるだけがあんた方の役目じゃない。 世界の大脳生理学者の学会がありました、もう大分前に。人間の脳の能力というのを100といたしますと、一般の人は大体、かつては13％働いてると。どうも機械文明の発達によって、それが半分になっておる、６％になっている、こう言われてるんです。大脳生理学者、そう言うてるんです。せめてそのぐらい、６％動くように、ひとつ皆さん方もいろいろ考えるということはそういうことだと思うんです。 お堀言い出したのは８年ですか、それ以前からそうですけど５年。５年何にも考えやんと、それで言われて初めてまた言う。来年からやりますと。 この間、ベイカースフィールドから来られました、市長を初め。東急インで朝、送るということだったんです。ちょっと早目に私、歩いて行きました。ベイカースの方々、５人ほどあそこのお堀のところで見ておった。私、英語わからんので聞こえんのですが、向こう指してるんです。南側指してるのに、薄汚い小屋というんですか、船というんですか、いまだにある。あれ取ったらどうかとかつては言うとるんです。もうそのまま。そして、カメが酸素足らん、酸素足らん言うて首出してる。そうしたら、そこへ犬連れたおじさんが来た。パンをやってる。そしてそのパンをコイにやりたいんですね、そのおじさんの願いは。金のコイと黒のコイ。ほるんですが、カメの方が多いんでですな、カメにぱぱぱっと。それはそれとして、ベイカースの人、あれ見とって、「ああ、きれいなお堀やのう」と絶対言うてないと思う。「大概、汚いお堀やのう」と、こういうふうに英語で言うてたん違うかいなと思ってるんや。（「そのとおり」と呼ぶ者あり） そこらあたりも、せっかく議員の方で田上議員が岐阜へ行き、勉強し、群馬県へ行き、それをどういうふうに生かすんだ、知恵を提供してくれてるんですよ。それを拡大して、10にも20にも知恵を働かす、行政が生かしていくのがあんた方の役目やして、それを忘れておる。やる気あるんかどうかということを聞きたい。 次に、友ケ島についてでありますが、友ケ島返されて、本当言うたら難儀すると思うんです、これ。 それで、これは巷間ですが、今、東山東の猿、200匹ほどあるというんですな。ことしもう取れんらしいです。この間、その捕獲委員長に話聞いたんですが、そしたら、暑いときとか秋はだめなんです。食べるもの幾らでもあるんです。それで、大学の先生言うには、冬場、１月から２月にかけてえさがないようになるんで、それで一括してぱっと伏せてしまわんとあかんらしいんです。それはうまいこと伏せて200匹あるらしいんです。 これをもちろん放し飼いにしたらしかられると思うんですけど、ただ新聞で最初見たら、これ、安楽死さすということです。安楽死と言うたら言葉ええんですが、殺してしまうということですわ。今の和歌山市の保健行政見てみたら、動物保健室を見てみても、ここも薬殺してる。 地球と共生やの、それ何やのと、動物と一緒にとか、これ、ほんまに思ってるんやったら、仏教の教えに五戒というのがあります。殺すなかれ、不殺傷戒。うそを言うことなかれ、人をだますことなかれ、不妄語戒。そして、犯すなかれ、盗むなかれ。そして、もう一つは、ちょっとお酒飲みに、私もかつては大酒飲みだったんで言えんのですが、不飲酒戒、酒飲むなと、こう言うてるんですが、そして仏教学的にちょっと読ましてもらいましたら、例えば、犬に仏性がありますかという問いに対して、仏教学的には、はっきり言って「ある」なんです。もちろんこれは犬だけじゃない、猿も馬も豚も、そして人間にもあります。生きとし生きるものすべてに仏性があるというのが大乗仏教の教えだそうであります。 ですから、安易に人間の邪魔になってしまうやんというたら、すぐ木を切り倒す。うかうかやったら、この城北公園の桜の木ももうちょっとで切られるところやったんですが、邪魔になったら殺す、切る、取ってしまう、こういう発想でなしに、やはりともにやっていこうと、こういうことであるならば、そこらあたりの精神、この猿にも、たとえ台湾猿であろうと、混血の猿であろうと、日本の 猿であろうと、「生きとし生きるものに慈愛なき者」、これ賤民経にあります。僕、覚えておるんです。賤民経というお経にですね、「生きとし生きる者に慈愛なき者、かかる者は卑しき人と知るべし」と、こういうふうな教えがありますが、やはりそうした生きとし生けるものにやっぱり慈愛の心、愛の心を持ってやっていただきたいなと。 それで、友ケ島へ放し飼いやなしに、またあそこをですね、猿だけでないんですよ。きょうはここに犬や猫に対して非常に熱心な議員があるんです。それぞれの団体に入ってやっております。 ですから、野上へ動物愛護センター、県でこしらえてますけども、和歌山市のそうした犬や猫－－猫はどうやってるのか知らんですが、犬は薬殺なんですけども、そうしてもらえない間、野上は県のありますが、和歌山市のはあそこへ持っていけやんのです。 ですから、友ケ島へ、これ、何もこれしなさい言うてるんと違うんやで、こんな案もどうですかと、友ケ島へ動物愛護センターをつくる。そして、その中へお猿さんも入れる。そして、愛護センターこしらえましたら、国からも補助金出ます。それで、県からもえさ代ももらう。そうしたことの中で、ひとつ動物王国。花いっぱいもええんですが、花いっぱい、猿いっぱいちゅうわけにいかんのですが、そうした動物の施設を持っていってはいかがかな。 そして、その中で、この前もちょっと本読みましたら、「子育ては動物に学べ」と書いとるんです。もちろん、あそこへ持っていくのに、子をつくってもろたら困るんですよ。恐らくお猿さんも去勢して持っていってもらわんと困ると思いますけどね。 そうした先ほど言いましたように、やっぱり慈愛の心を込めて、ほかにいい方法があれば、友ケ島を十分に活用していただけたらいいんでありますが、どうしても返ってくると、どうもこうもならへんということなら、少しでも予算の獲得もしながら、動物王国－－ムツゴロウさんやないけれども、動物王国をこの和歌山へつくっていただけたらと、こう思います。 それと、次、最初御答弁ちょうだいした駅前広場なんですけど、これ、いろいろ答弁ちょうだいしたら、なるほどもっともやなと思って、そして私はひとつも本気で聞いてなかったんです。 これね、35億円かけるんです。そしたら、昨年でしたか、平成10年中の事件・事故発生ということで、和歌山県が一地方都市にもかかわらず、第５位だったんです。福岡、大阪、京都、千葉、和歌山。そして、和歌山県の中で和歌山市が多発地区なんです。そして、その和歌山駅前、裏にかけて、非常に多発しておる。 そうしたことで、市長は最初、安全条例というのを出してきました。委員会で質問をしますと、中身が何もおません。それで、ぐあい悪いということになって、その次の議会だったと思うんですが、内容は、今言いましたように、表題はええと思うんで、それは可決になったと思うんでありますが、そのときどういうふうに推し進めていくのかということの中で、あそこ多発地区やから、たまたま市長が和歌山駅前広場を大改造するというので、都市構造に問題あるのではないか、都市構造。それで、そうした都市構造の先生方にも、設計する前に入ってもらって、どうしたら構造上いいだろうかというふうなのを相談したらどうですか。そしてまた都市犯罪心理学をやってる先生方に、なぜ一地方都市の和歌山が第５番目になっているのか一遍研究してもら いなさいと。そしたら、そういたしますと いうことで、この安全条例を可決したんです。 そして、この間聞いてみたら、そんなのはもう全然ないんです。言うたら言うたままで、安全条例通ったらええわというようなもんでしょうかな、でもないかもわかりませんが。これらも何にも研究やってくれんと、35億円まるっきりかけるんです。 これね、素人で考えてもいいんですよ。空き巣ねらいの人に聞きますと、入りやすいお家あるんです。そしてまたしょっちゅう入られるんです。そして、すりのプロに聞きますと、すりやすい人があるんです。それで、すられる人は決まってるんです、いつも。 ですから、都市構造、それをもう少し大きく、家から地域社会に持っていきますと、都市構造上、やはり犯罪の多発するような何かそこにすきがあるんではないか。だから、専門家に一遍聞いてもらって、そして35億円もかけてこれ、改造する。何十年ともう改造しないんですよ、一たんやったら。ですから、少しお金が要ってもいいから、その設計段階でそうしたことを研究してもらったらいかがかと言うたら、「そういたします」と言うて答えたにもかかわらず、建設部の方にはそんなんはいってない、ばらばらなんです。 こうした意見があったということで、設計段階で入れていくというのが当然のことやろと思うけど、市役所一体だと思うんですよ。これも入っておらない。そこらあたり、どういうふうな。入ってないのは今さらになって仕方ないんでありますけれども、そうしたこ とはお考えの中に入っておらないのかどうか。 私は、そんな面について、全くの素人なんです。あんた方はプロなんです。その素人が、ぽっと、ああ、これはこんなとき一緒にこんなにしたらええのになと思うのに、それを思わない。ただ、もう予算があれ、広場改築やというたらそのままする、タクシーベイをどうする、どうやこうやのだけでやられたら予算が死んでしまうと思う。 そうしたら、市長の言われる効率と効果という本来の目的、行革の目的で答えたんと思うんでありますが、ここに大いに反するというふうに思います。 必要なところ、御答弁ちょうだいします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 小橋助役。 〔助役小橋義實君登壇〕
◎助役（小橋義實君） 39番奥田議員の再質問にお答えいたします。 西堀の堀水浄化につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、来年度、堀水浄化に具体的に取り組む考えでおります。 来年度は予算計上してまいりたい。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕
◎企画部長（山下眞君） 39番奥田議員の再質問にお答えいたします。 まず、パソコン導入等の計画性についてでございますが、パソコンの１人１台配付につきましては、計画といたしましては、本年度と13年度の２カ年を予定してございます。 一方、庁内ＬＡＮの構築によりますパソコン間のネットワーク化でございますが、本庁舎内は平成13年１月に工事が終了するという予定になってございます。また、庁外の各施設のネットワークにつきましては、平成13年度中に予定してございます。 次に、インターネットなどの高度情報化社会の負の面についてということでございますが、個人情報の流出をいかにとめるかというような、その保護などにつきましては、現在も対応しておりますけども、さらに情報化が進む中で対応していく必要があるという問題だと、そのように考えてございます。 現在、本市の情報化の推進に伴います基本計画というものを策定してございますので、この中で、その対応につきましても十分考えていかなければならない問題だと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 福本財政部長。 〔財政部長福本高士君登壇〕
◎財政部長（福本高士君） 39番奥田議員の再質問にお答えをいたします。 生活関連予算及び補助金関係のことについてでございますが、この件に関しましては、議員御指摘のとおりと思っております。 まず、生活関連予算についてでございますが、100％というのは、前年度と同額程度、いわゆるゼロシーリングということでございます。 なお、今後につきましては、道路、水路、農道など、行政需要に応じた予算措置、予算配分をしてまいりたいと考えております。 それから、次に補助金の件についてでございますが、先ほど市長の御答弁にもございましたとおり、補助の根拠、補助の効果などを見きわめながら、見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 西嶋産業部長。 〔産業部長西嶋真司君登壇〕
◎産業部長（西嶋真司君） 39番奥田議員の再質問にお答えいたします。 東山東地区で捕獲する台湾猿の処置についてでございますが、議員御提案していただきました友ケ島での猿の保護につきましては、今後の島の利用計画の関係もございますので、慎重に研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（浦哲志君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） 39番奥田議員の再質問にお答えいたします。 駅前広場の整備計画の展開と同時に、広場に接した民間の建物の新築が今計画されております。また、隣接する建物のリニューアルもすると聞いてございます。 本事業は、再整備計画が本来的に目指すところの利便性の向上や安全性の確保のみならず、人の流れや集いを創出することで間接的な経済波及効果を発生させ、まち全体の活性化につなげるものと思っておりますが、また犯罪の少ない
まちづくりが強力に求められる中、ＪＲ和歌山駅周辺の安全性の向上を確保するために、広場内に交番を新たに設置するとともに、地下施設内にも交番の分室、防犯カメラ等を設けるよう計画して、防犯に万全を期するところでございますが、議員御指摘の犯罪を減らすために、今後、関係機関とも十分協議してまいりますので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 39番。 〔３９番奥田善晴君登壇〕（拍手）
◆３９番（奥田善晴君） 再々質問に入らしていただきます。 パソコンについて、くどいようでありますけれども、ハードが来年１月できるというんですね、ネット。そしたら、それまでの間に500台がフルに－－フルにというのは少なくとも高度にという意味じゃないんですよ－－フルにできるようにあなた方が計画せんといかんの違うんですかと言うてるんです。 パソコンは配るわ、ネットワーク、ハードの方はできるわ、それが活用されんというようなことでは、全く計画性ないじゃないですかと、こう言うてるんです。それについてお答えください。 そして、情報化に対応して云々と言うんですが、ただはやりだけでせずに、いろんなことをやはり、ＩＴ革命やのというようなことを言われ出したんですから、それについてあなた方は、私に言われるまでもなく、基本的なことを押さえるのが行政に携わるプロとしてのお役目じゃないですか。それを怠っております。 第２問でちょっと忘れたんですが、教育について。統廃合、保育園云々は別ですが。13年にまたお答えちょうだいしたいんですが。これ、昨年のヨハン・ストラウスのときに３分の１ぐらいだったんですよとあなた方に言うとるんです。そして、何とか考えなさいよと。今の、さっきの１問目の答弁聞いておったら、いろいろ前置きあるんですが、１年たってブロードウェーやったら、やっぱり半分以下、がらがらなんです。そしたら、何にもやってないということなんです、あなた方は。そんな予算を使ってもらったら困りますよと言うとるんです。 片一方では、市民に直結した事業予算、それはゼロ査定なんです。あんた方はまだ実施していくと、こう言うてるんです。それでは余りにももったいないんじゃないですかと、僕こう言うてるんです。 そうしたら、また来年あればこそですわ。今後考えますと。今後あればこそよ。そんなんはだめだと思うんですな。 そして、今、市長の方と財政部長、ちょっと答弁違ったように思うんですけど、市長の方は100％と言うたんですよ、来年の13年度、そうした関連予算。100％と言うたらゼロ査定じゃないですか。そしたら財政部長、あなたは生活に直結した、もう少し前向きにというふうに聞こえたんですが、前向きじゃなかったかもわかりませんが、もうちょっとええように予算を見直していくように聞こえたんですよ。 そやけども、今言いましたように、最初、市長の答弁に欲しかったのは、ええですか、市町村行政の本質は何ですかということを僕は聞いとるんです。第一線自治ですよと、市町村行政と県行政は違いますよと私は言うとるんです。先ほどから何度も言います。市民の日々の生活、家庭生活、環境生活の中で安心して快適に暮らせる
まちづくりをするのが本旨じゃないですか。そうした中で派生してくるのは、そうしたものに対する予算を少し、余るほどしなさいと言うてるのと違うんですよ。10月、11月ごろになったら予算ありませんわと、こう言われるんです。だから、そんなのを見直したらどうですかと、こう言うてるんです。 現在、足らんと言うとるんですよ。そしたら、来年もまた一緒にやりますではね、ちょっとつろくがとれないように思うんですな。それにちょっとお答えください。 その次に、和歌山駅前広場、利便性、人の流れ、観光客誘致、これ一つとりましょうか。駅前をきれいにしたからといって、観光客の誘致にはならないんです。私もあちこち行かしていだきました。今、ハードの面に幾ら取り組んでも、お客は寄らないということを言うてるんですよ。 例えば、日本の観光名所と言われる熱海、九州では別府、ここは観光客がどんどん減っておる。それは、ハード面において、交通の便から始まって、いろいろな面に取り組んである。にもかかわらず、今、観光客が減っておる。そして、どういうふうになっているかというと、伊豆高原にお客がやってくる。伊豆高原の旅館街はいっぱい。西へ行きましたら、別府じゃなしに湯布院、ここがいっぱいになっておる。 だから、いかにハードの面に入れるよりも、自然との共生、今言いましたように、建物でも規制されて、樹木よりも高いものないんです。そうしたものに取り組んで、そして観光客も常日ごろ忙しい、心の潤いを求めてそうしたところへたくさん行っておる。こうした観光行政について、そうした流れになっておるということ、あなた方、本当に研究したことあるんですか。 ただ駅前直して、ほれ、ここいらう。そんなことで観光客は寄ってこないですよ。中身です、中身。いかにきれいな器へ盛っても、中身うまなかったら食わんでしょうが。中身をおいしくしてほしい。 そして、今、もう一つ、建設部長が防犯に関係する関係機関と協議してると、僕、そんなこと言うてるんと違う。こんなに言うたら失礼やけど、そうでなく、世界のそうした犯罪多発地区の県についても十分研究しておる大学もあります。そうした統計もとっております。そうした方々の御意見、プロの意見を聞いて、ここへ今度、昼間だったら駐在さん来てもらわんならん。防犯灯つけるのに関係機関と相談する。僕、そんなこと言うてるんと違う。そやなしに、その道の本来のプロに一遍研究していただいて、そしてこれをどうい うふうにしたらいいんかなと、そうでしょう。 もう一遍言いますよ。なぜ和歌山市だけが犯罪多発地区なんですか。一地方都市ですよ。あとは大都市なんです。千葉やの福岡やの東京、大阪。そして和歌山というのは一地方都市じゃないですか。それがなぜ犯罪が多いんですか。そんなことを普通ね、やはりその道のプロに研究してもらわんとわからん。どうでない、ああでないというんじゃないんです。私は、そこらあたりをもってしながら、この和歌山駅前を改装して、そしてそれこそ市民が安心して夜も歩けるようなまちにするのがあなた方の大きな役目であります。そこらあたり、御答弁を、もうこれ以上言えませんので、第３問といたします。（拍手）
○議長（浦哲志君） 旅田市長。 〔
市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 39番奥田議員の再々質問にお答えいたします。 市町村行政は、議員御指摘のとおり、まさに市民生活に極めて密着する行政でございまして、市民の皆さんが安心して快適に暮らせるような、そういう
まちづくりを進めてまいらねばならないと思います。 そうした意味で、生活関連予算等につきましては、今後、なお一層前向きに進めてまいりたい、そう考えております。
○議長（浦哲志君） 山下企画部長。 〔企画部長山下 眞君登壇〕
◎企画部長（山下眞君） 39番奥田議員の再々質問にお答えいたします。 パソコン研修についてでございますが、今後、グループウエア研修を来年１月、２月に、中級コースの研修を４月以降に随時実施する予定でございます。 なお、これでもさらに充実が必要というような方々につきましては、その対応をしてまいりたい、このように今、考えております。 何といたしましても、配備いたしましたパソコンがむだにならないように、また行政の情報化を推進していく上で有効な道具となりますように、研修の充実に努めてまいりたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 武田建設部長。 〔建設部長武田範房君登壇〕
◎建設部長（武田範房君） 39番奥田議員の再々質問にお答えをいたします。 議員御指摘のとおりと存じますので、計画性を持ちまして、十分検討してまいります。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 山口教育長。 〔教育長山口喜一郎君登壇〕
◎教育長（山口喜一郎君） 39番奥田議員の再々質問にお答えいたします。 市民会館での自主事業につきまして、議員御指摘のとおりでございます。 この12月23日にもロシアの合奏団の公演を予定しておるんですけども、現在、入場券の売れ行き等も考慮して、子供の招待も含めてただいま取り組んでいるところでございますが、議員御指摘のように、今後につきましては、自治会等いろんなところで十分この点を踏まえた上で、見直しも検討してまいりたいと、このように考えます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 以上で一般質問を終結します。
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△日程第３ 議案第１号から同第１７号まで
△日程第４ 議案第１８号 歌山市
一般会計補正予算（第８号）から
△日程第１４ 議案第２８号 和歌山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてまで
○議長（浦哲志君） 次に、日程第３、議案第１号から同第17号まで、日程第４、議案第18号、平成12年度和歌山市
一般会計補正予算（第８号）から、日程第14、議案第28号、和歌山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定についてまでの28件を一括議題とします。 ただいま議題となりました28件のうち、日程第３の17件については既に説明が終わっておりますので、この際、日程第４、議案第18号から、日程第14、議案第28号までの11件について、当局から提案理由の説明を求めます。－－福本財政部長。 〔財政部長福本高士君登壇〕
◎財政部長（福本高士君） 議案第18号から議案第25号まで、及び議案第28号につきまして、一括して御説明を申し上げます。 議案書（その３）の１ページをお開き願います。 １ページの議案第18号から16ページの議案第25号までにつきましては、いずれも給与改定の実施等による人件費の補正でございます。 まず、議案第18号の一般会計におきましては、４億9,785万1,000円を減額補正するものでございます。 次に、議案第19号から議案第25号までの特別会計におきましては、国民健康保険事業特別会計で527万7,000円を、食肉処理場事業特別会計で877万6,000円をそれぞれ減額し、卸売市場事業特別会計で６万9,000円を、下水道事業特別会計で1,309万7,000円をそれぞれ増額補正、また漁業集落排水事業特別会計で816万1,000円を、農業集落排水事業特別会計で1,348万3,000円をそれぞれ減額し、介護保険事業特別会計で1,352万7,000円を増額補正するものでございます。 次に、20ページをお開き願います。 議案第28号、和歌山市
職員給与条例の一部改正は、本市人事委員会の勧告に基づき、期末手当及び勤勉手当の支給割合の引き下げ等、所要の改定を行うものでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 源井水道局長。 〔水道局長源井洋之君登壇〕
◎水道局長（源井洋之君） 水道局の議案について御説明申し上げます。 議案書（その３）18ページをお開き願います。 議案第26号は、平成12年度和歌山市
水道事業会計補正予算（第３号）でございます。 第２条は、業務の予定量を改めるものでございます。 第３条は、収益的支出で4,961万5,000円の減額補正を、第４条は、資本的支出で875万2,000円の減額補正をそれぞれ計上しております。これは、人件費の精算、給与改定に伴う補正でございます。 第５条は、職員給与費を32億9,907万2,000円に改めるものでございます。 次に、19ページをお願いいたします。 議案第27号は、平成12年度和歌山市
工業用水道事業会計補正予算（第２号）でございます。 第２条は、業務の予定量を改めるものでございます。 第３条は、収益的支出で5,253万2,000円の減額補正を、第４条は、資本的支出で９万 7,000円の減額補正をそれぞれ計上しております。これは、人件費の精算、給与改定に伴う補正でございます。 第５条は、職員給与費を10億3,277万6,000円に改めるものでございます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） 以上で提案理由の説明は終わりました。 この際、ただいま議題となっている28件のうち、議案第28号、和歌山市
職員給与条例の一部を改正する条例の制定について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めます。－－鈴木
人事委員会委員長。 〔
人事委員会委員長鈴木俊男君登壇〕
◎
人事委員会委員長（鈴木俊男君） ただいまお尋ねのありました議案第28号に対する人事委員会の意見を申し上げます。 この条例案は、先ほど財政部長から説明がありましたように、期末、勤勉手当の支給割合等を改定するものでありますが、これらはいずれも本委員会が去る10月18日に市議会議長及び市長に提出いたしました「職員の給与等に関する報告及び勧告」の趣旨に沿って職員の給与の改定を行おうとするものであり、妥当なものと考えます。 以上でございます。
○議長（浦哲志君） これより、ただいま議題となっている28件の質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっている議案第１号から同第28号までの28件は、お手元に配付の議案付託表のとおり、おのおの所管の常任委員会に付託します。 本定例会において本日まで受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託します。 以上で本日の日程は終了いたしました。 お諮りします。 明12月12日から12月20日までの９日間は各常任委員会審査等のため休会とし、12月21日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（浦哲志君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時０７分 散会
－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 浦 哲志 議員 井口 弘 議員 角田秀樹 議員 麻生英市...